年金だけで暮らすことが難しい現代の日本では、定年退職後も再雇用で働く人が増えています。またそのなかには、将来の年金受給額を増額させるため、年金繰下げ受給を選択する人も少なくありません。ところが、いざ繰り下げた年金の受給が始まると、想定よりも増えていないケースも……。いったいなぜなのでしょうか。70歳男性の事例をもとに、年金制度の“落とし穴”についてみていきましょう。FPの石川亜希子氏が解説します。
年金月30万円もらえるはずが…年金事務所へ駆け込んだ70歳男性、「落ち着いて聞いてください」担当職員から告げられた“まさかの事実”【FPの助言】
在職老齢年金制度の“落とし穴”
――落ち着いて聞いてください。在職老齢年金制度は、年金受給の待機中でも対象となってしまうのです。
Aさんの勘違いは、年金の受給を繰り下げたことによって、在職老齢年金制度を回避できていると考えていたことにありました。
在職老齢年金制度は、年金受給を繰り下げて実際に受け取っていない段階であっても、支給停止された分については、増額の対象となりません。つまり、繰下げによって増えるのは、在職老齢年金による支給停止部分を除いた部分のみとなってしまうのです。
〈Aさんの年金〉
・老齢厚生年金:月約14万円
……支給停止額:約9万円
……増額対象:約5万円×42%=約2万1,000円(①)
・老齢基礎年金:月約7万円×42%=約2万9,000円(②)
年金受給を5年間繰り下げた場合の年金の増額は①+②となり、月約5万円
Aさんの場合、支給停止の約9万円については増額の対象外。そのため、いざ受給が始まってみたら、思ったような金額ではなかったというわけです。
Aさんは自分の勘違いにがっかりしてしまいましたが、月約5万円は増額が叶いました。さらに、長年貢献した会社から65歳以降も必要とされたのは、年金の増額以上にうれしいことでもあります。
Aさんは、70歳以降も短時間でも働こうかと前向きに考え直しているそうです。
“勘違い”を防ぐための「3つ」の対策
Aさんのように損をしないためには、以下のような方法が考えられます。
・事前に年金事務所に繰り下げた場合の試算を相談する
・在職老齢年金制度に該当しない給与額にしてもらう
・フリーランスなど、社会保険に加入しない働き方にする
ただ、在職老齢年金制度については、高齢者の勤労意欲を削ぎ、労働力不足問題をより深刻にしている面があるといわれています。一方、制度がないと年金の給付が増え、現役世代の給付水準低下にも影響を与えるともいわれており、課題の多い制度といえそうです。
“思わぬ損”をしないよう、自分に最適な「戦略」を
年金制度は複雑なうえ、さまざまな調整ルールが絡むため非常に分かりづらいです。そして、その分かりづらい制度は年々変わり、ますます複雑化していきます。
働きながら年金をもらう、あるいは遅らせて増やす、その選択が思わぬ損につながらないよう、最新の制度を確認し、自分の状況にあわせた戦略を立てていきましょう。
石川 亜希子
AFP
