55歳で早期退職か、留まるか

定年まで会社に留まったほうが「得」という向きも

役職定年を55歳と定めている企業は多いのですが、役職定年とともに退職が頭をよぎる人も少なくありません。

要は、事実上の戦力外通告というのも癪ですが、それ以上に役職定年後、年下の上司に使われるのが気に入らないのです。

いっそ、役職定年後に関連会社や取引先に転籍になったほうが職場の人間関係を引きずらないので、まだましですが、今度はそれまでのキャリアが活かせるかどうかという懸念もあります。

役職定年後は部長から部下のいない部付部長というラインオフの役職となったり、年収も3割ダウン程度となったりする企業が多いのですが、早期定年制の割増退職金がなければ、そのまま60歳の定年時まで残る人のほうが多いはずです。

しかしながら某新聞社のように、割増退職金の額がその時の年収の半額を10年間保証して7,000万円以上ともなると、やりたいことがある50代は迷うに違いありません。

数年前の某百貨店の早期定年制の退職金の上乗せ額も最大5,000万円だったといいますから、通常の退職金と合わせて7,000万円程度になったそうです。

退職金が7,000万円ももらえるなら、役職定年と同時に早期定年を決断する人も出てきそうですが、会社にしがみついてでも定年まで会社に留まったほうが経済的には「得」という向きもあります。

最初に直面する二項対立の選択

さて、割増退職金の額によることは承知ですが、55歳で早期定年を選択するか、定年まで留まるかは、最初に直面する二項対立の選択ではないでしょうか。悩んで早期定年制を選択する人もいれば、悩んだ末に留まる選択をする人もいる。

これを「価値観」というフワッとした言葉で決着させてしまっては、何の参考にもならないと思いますので、もう少し深堀りしてみたいと思います。

前提条件として考えておかなければならないのが、自身の「企業年金」です。1階が国民年金、2階が厚生年金だとすれば、3階部分の企業年金です。すでに解散して401Kになっていれば問題ないのですが、企業年金がある場合、早期定年してしまうと加入期間が減って、損になってしまう場合もあるので、ここは注意したいところです。

この企業年金のおかげで、某財閥系の損保OBの現在の年金額が月額40万円以上になっていたりするわけです。

企業年金の次は割増退職金の額です。こちらは先の通常の退職金に加え、5,000万円から1,000万円程度に収まることが多いように思いますが、これは多いに越したことはありません。

しかし、割増退職金の額だけでは決断できないと思いますので、それに加えて、「あなたのスキル×キャリア×人間関係×夢（やりたいこと）×望む収入」を意思決定の基準にしてみてはいかがでしょうか。

そもそも自身のスキルやキャリアが活かせて、人間関係も良好で、仕事もやりたいことで、収入に関してもそれほどの不満がないなら、留まるに限ります。

スキルやキャリアに自信があれば転職は十分できる

問題は、スキルやキャリアが活かせないとか、やりたくないとか、収入が見合わない、のいずれかが看過できない場合です。

そのマイナスの部分と、割増退職金の額と、新天地での可能性を秤にかけて決断という流れです。

他の企業に移ってもやっていけるだけの、スキルやキャリアがあるなら、55歳なら転職は十分できます。

逆にスキルやキャリアに自信が持てないなら、留まる選択をしたほうがいいでしょう。自身で決められない場合は、シニア向けの転職エージェント3社程度の門を叩き、自身の市場価値を確かめれば、自ずとどちらの選択をすべきかが決まってくるでしょう。