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抜群の営業成績も「社則」で役職定年に…給与が激減したAさん

現在58歳のAさんは、大学を卒業後、都内の上場企業である食品加工会社のC社に就職しました。

営業部に配属されたAさんは、持ち前のコミュニケーション能力を発揮し、抜群の営業成績をあげて営業部長に昇進。役員候補の呼び声も高いAさんでしたが、社則により、55歳で役職定年を迎えました。

役職定年後は、給与が激減します。月収は95万円から60万円に、年収に直すと400万円以上の減額となってしまいました。

また、後任の営業部長には、海外畑でAさんとあまり面識のない、2歳年下の後輩が就くことに。Aさんとは考え方が異なり、その仕事ぶりについAさんが口を出し、衝突してしまうこともありました。

定年退職まではあと数年あるものの、部長としての決裁権もなくなり、敏腕営業部長から“ただの社員”に成り下がってしまったように感じたAさんは、どんどん仕事への熱意が失せていったのでした。

Aさんには、妻でパート勤めのBさん（55歳）と3人の子どもがいます。自宅である都内の分譲マンションには、AさんとBさんのほか、大学3年生の長男がおり、65歳まで住宅ローンの返済が続きます。長女はすでに家庭をもって遠くに住んでおり、大学1年生の次女は地方で下宿をしています。

「大学に通う子どもたちの学費や住宅ローンがまだ残っているけど、もうしんどいな……」

Aさんはこのまま働き続けるかどうか悩んでいました。

俺が輝ける場所は他にある！…Aさんは「早期退職」を決断

とはいうものの、Aさんの現在の肩書は「営業部付部長」です。C社の取引先の多くは以前と同様、C社を訪れると、新部長よりも真っ先にAさんとあいさつを交わします。

（俺の求心力はまだまだ健在だな。会社のルールのせいでこんな立場にいるが、俺はまだ求められている！）

Aさんは心のなかでこう思っていました。

そんなとき、C社に「早期退職優遇制度」があることを同僚から聞いたAさん。調べてみると、早く退職する代わりに、60歳で定年退職するよりも上乗せした退職金を受け取れるそうです。

「取引先のツテで、すでに再就職先の当てはいくつもある」と考えたAさんは、「よし、こんな会社さっさと退職して、もっとバリバリ働ける環境に転職しよう！」と、58歳でC社の早期退職を決断しました。