（※写真はイメージです／PIXTA）
※本稿は、テック系メディアサイト『iX＋（イクタス）』からの転載記事です。
急激な進化を遂げるAI
2023年に始まった生成AIの隆盛は留まるところを知りません。ブームのきっかけとなったOpenAIが開発したChatGPTだけでなく、現在は多くの開発に特化した新興IT企業が登場し、いくつもの生成AIが日進月歩でアップデートされています。
当初の生成AIは「専門的な分野では使えない」、「情報が少ない分野だとウソを答える」といった指摘がなされており、個人的な利用ならともかく、企業がビジネスのなかに取り入れたり、専門家の業務を支援するといった、シビアな用途にはまだ使うことができないと評価されていました。
しかし、AIの開発側もそうした声に応えて、既存のAIに専門分野の論文やドキュメントをあとから学習させることで専門的な内容についても対応できる「検索拡張生成（RAG＝Retrieval-augmented generation」といった技術や、質問に対して必ずエビデンスを参照したうえで回答を生成する専門的なリサーチに特化したAIが登場したことで、より広い分野でAIの利用が進んでいます。
さまざまな場面に浸透していくAI
たとえば、企業の問い合わせ窓口のチャットや電話においても、AIの導入が進んでいます。先ほど紹介したRAGを利用し、AIにサービスや製品のマニュアル、過去の問合せに基づいたFAQ（よくある質問と回答）を学習させることで、ほとんどの問い合わせに対してAIが対応することができるようになりました。
人間が対応するのは、AIでは解決できなかった場合だけということで、人手不足の昨今、企業にとっては十分なサポート人員を集められたこともあり、また、AIならば24時間365日稼動できるというメリットもあることから、企業のウェブサイトからチャットで問い合わせたら、相手が人間ではなくAIだった、というのはもはや当たり前になりつつあります。
また、日常的なオフィスワークにおいても、AIを活用するビジネスパーソンはすでに多くいます。会議の録音データから、文字起こしをして、さらにそれを要約し、議事録を作成するAIツールがいくつも登場しており、企業の側もそうしたツールの導入を推進するケースが日々、増えています。
議事録作成といえば、これまで若手の仕事というのが相場でした。若手社員にとっては、議事録を通して社内外のステークホルダーを把握したり、業務知識を得たりといった利点もありますが、一方でそうした知識を得ることを目的にして人間が作業をすることは、業務全体を見た場合、非効率だと考える組織も増えてきています。
そのため、企業側も、業務において一律に生成AIの利用を禁止するのではなく、リスクを把握したうえで一定の業務範囲においてAIの利用を認めるだけでなく、情報漏えいなどリスク対策を図った生成AIを自ら導入し、社員に利用を推奨する企業はいわゆるIT企業だけでなく、歴史がある大企業においても、その数を増やしています。
