（※写真はイメージです／PIXTA）
※本稿は、テック系メディアサイト『iX＋（イクタス）』からの転載記事です。
マイナ保険証の利用率は1割にも満たない…厳しい現状
現行の健康保険証は2024年12月2日をもって廃止（新規受付・再発行の停止）され、マイナンバーカードへの完全移行が予定されています※1。このマイナ保険証の導入は、医療デジタル化の中での重要なステップとして位置づけられています。というのも、マイナ保険証は、医療情報の一元化と迅速な共有を目的として導入されるものだからです。
しかしながら、マイナ保険証の利用率は2024年6月で9.9％と、1割にも達していません。メディア等の報道に顕著にあらわれていますが、データのセキュリティに対する不安や、システムの操作性に対する懸念が国民のあいだで根強く残っています。これらの問題が、利用の低迷だけでなく、実際に正確な診療データが提供されることへの信頼性に影響をおよぼしているのです。
そのため、厚生労働省は、「マイナ保険証の利用促進強化月間」を2024年5月から7月にかけて実施。医療機関等の窓口での声がけやチラシの配布などで患者が新しいシステムを安心して利用できるようサポートしてきました。この強化月間はすでに終了していますが、引き続き国民の理解を得るための施策や操作性の向上が必要となるでしょう。
急成長を遂げる、日本の薬局ICT市場
マイナ保険証による医療情報の一元化が進められる一方で、薬局業界もまた、ICT技術の進展によって劇的な変化を遂げています。一例を挙げると、「テレファーマシー」の拡大です。テレファーマシーとは、薬剤師と患者をオンラインでつないで安全で効果的な薬物治療のための、薬剤師による服薬指導や相談、調剤や薬の配送といったサービスの提供を行う仕組みです。
こうした遠隔医療サービスは、特にデジタルに慣れた世代やアクセスが困難な地域の患者にとって、大きな利便性を提供しています。COVID-19の発生を受けて、注目が集まったテレファーマシーですが、引き続き2024年以降もオンラインでの薬剤師による服薬指導や処方箋のリフィル、薬剤管理が一般化していくことから、さらに薬局の役割が変化することが予想されます。
従来はコロナウイルスの感染患者を想定した、薬局と患者自宅の間でのオンライン服薬指導を想定しておりましたが、現在では、自宅で調剤薬を受け取れるようになるサービスも登場し、また生活習慣病を中心とする幅広い疾患において、オンラインで服薬指導を行える薬局も増加しており、患者の利便性はさらに向上しています。
日本の薬局ICT市場は、2030年までに年平均成長率8.62%で成長すると予測されています※2。一般的に、年平均成長率が5%を超える市場は急速に成長しているとみなされ、8.62%という成長率は非常に高い水準です。この成長の背景には、高齢化社会における薬剤師の作業負担を軽減し、調剤ミスを防ぐための技術導入が求められていることがあります。
日本の医療品市場は、2012年以前はアメリカに次ぐ世界2位の市場で、2013年に中国に抜かれましたが、それでも世界第3位の規模を持っています※3。この市場規模から世界的にも重要な市場として認識されており、薬局ICTの分野は海外からの参入も予想されているのです。
