投資信託の売り時はいつ？売却の4つのタイミングや売却のキホン・売却時の注意点を解説

投資信託の売却のキホン

投資信託売却のタイミングについて解説する前に、まずは投資信託を売却するにあたって知っておきたい基本事項を見ていきましょう。

基本的には、いつでも売却可能

投資信託には、運用期間が定められているものと、定められていないものがありますが、運用期間の定めの有無に関係なく、投資信託は原則いつでも売却可能です。

ただし、クローズド期間が設定されている投資信託は、その期間中は売却できません。ファンドによっては3ヵ月から1年程度のクローズド期間が設けられている場合もあるため、自身が保有するファンドにクローズド期間があるかを確認しておくとよいでしょう。

なお、クローズド期間中であっても、やむを得ない事情がある場合は、投資信託を売却することが可能です。また、海外資産を対象とした投資信託の場合、投資先の国が休業日のときは、売却はできません。

投資信託の売却価格は、市場がクローズしたあとに確定する基準価額によって決定されます。

売却時にかかる費用・税金

投資信託の売却時は、解約手数料や信託財産留保額などの手数料がかかります。

・解約手数料：売却時に証券会社などの販売会社に支払う手数料。手数料の有無や金額はファンドによって異なる。

・信託財産留保額：投資信託の解約時に支払う費用で、解約代金から差し引かれる。費用はファンドによって異なるが、信託財産留保額を設定していないファンドもある。

また、投資信託の売却によって利益が発生した場合、合計20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）がかかります。

投資信託の売却時にかかる手数料と税金を考慮しなければ、想定していたよりも利益が減ってしまう可能性も考えられるでしょう。そのため、手数料などをふまえて、売却タイミングを見極める必要があります。

売却後に必要な手続き

投資信託で得た利益がある場合、納税のため確定申告が必要です。確定申告では、毎年1月1日から12月31日までの所得を取りまとめ、翌年の2月16日から3月15日までに申告・納税します。

ただし、投資信託で発生した利益が20万円以下である場合、源泉徴収ありの特定口座のみを利用している場合、NISA口座やiDeCo口座を利用している場合には、確定申告は不要です。

なお、取引で損失が出たとしても、損益通算や繰越控除などをしたい場合には確定申告をする必要があります。確定申告の時期を逃さず、確実に申告・納税できるよう準備しておきましょう。

投資信託を売るべき4つのタイミング

投資信託を売却すべきタイミングは、以下の4つが挙げられます。自身の投資目的などと照らし合わせて、適切なタイミングで投資信託を売却しましょう。

【投資信託を売却すべきタイミング】

・売却額が目標額に達したとき

・投資目的の時期が来たとき

・投資先を変更したいとき

・値上がりが見込めないとき・暴落したとき

売却額が目標金額に達したとき

投資信託は、基準価額が上昇していても売却なしでは、利益は確定しません。投資信託は売却して利益を確定させることではじめて、投資目標を達成できるのです。

投資信託の売却タイミングとしてまず挙げられるのが、目標金額に届いたタイミングです。

基準価額が目標金額に届いたあとも、さらなる利益を求めて投資信託を保有し続けることもできますが、社会情勢などの影響により、その後基準価額が下がってしまう可能性は否定できません。目標となる売却額を決めておき、目標達成時点で売却すれば、目標を達成できるでしょう。

投資目的の時期が来たとき

家や車の購入のため、子どもの教育費のため、老後の生活費のため、など投資信託の目的は人それぞれです。投資目的の時期になったら売却すると決めておくと、迷いなく投資信託を売却できるでしょう。

売却を先延ばしにすると、売り時を逃す可能性があります。投資信託を始めるときに、売却の時期をあらかじめ決めておくのがおすすめです。

投資先を変更したいとき

より運用益が見込める投資先がある場合、ポートフォリオの見直しのために現在の投資信託を一度売却するのも手です。

運用期間中の資産の値上がり・値下がりによって保有資産のバランスが崩れると、リスク分散が図れず、思わぬ損失を招く可能性があります。運用状況に応じて投資先を変更すれば、ポートフォリオをリバランスでき、リスク分散につながるでしょう。

値上がりが見込めないと判断したとき

投資信託は元本が保証されていません。また、投資信託は長期保有が基本ですが、保有期間中に商品が大きく値下がりしたり、値上がりが見込めなくなったりする可能性もあります。

運用中に想定したような値上がりが見込めないときや、社会情勢の変化などにより価格が暴落したときなどは、投資信託を売るべきタイミングだといえるでしょう。

ただし、金融商品の動向は投資のプロでも予測するのが難しいのが現状です。小さな値動きに左右されず、動向を見極められるよう、長期的な視野で市場を見守ることが大切です。短期的な値動きで焦って売却すると、利益を逃してしまう可能性があります。

NISAの投資信託を売却するタイミングはいつ？

投資信託の際に活用できる制度の一つに、NISAがあります。

NISAは、毎年一定額の範囲内で購入できる金融商品の利益が非課税になる制度で、投資信託での資産形成を考えるならぜひ利用したい制度です。

NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つがあり、それぞれ非課税期間や投資の上限額が異なります。なお、2024年にNISAは大幅に制度改正されたため、NISAをこれから始めたいと考えている方は、新しいNISA制度についてもチェックしておくのがおすすめです。

運用益が非課税となるNISAの投資信託は、いつ売却すれば良いのでしょうか。NISAでの投資信託売却のタイミングについて見ていきます。

非課税期間が終了したとき

NISAの非課税期間は、一般NISA・ジュニアNISAで5年間、つみたてNISAで20年間です。非課税期間終了後、投資信託は課税口座へ移管され、通常の投資信託同様に課税対象となります。

課税口座へ移管される前に売却すると、売却益が非課税になるため、NISAで投資信託している場合は、非課税期間が終了する前に売却しておきましょう。

ただし、一般NISA・ジュニアNISAの場合は非課税期間が終了しても、金融商品などを翌年の非課税投資枠へロールオーバーすることが可能です。ロールオーバーには所定の手続きが必要になるため、ロールオーバーする場合は忘れずに手続きしておいてください。

なお、新NISAでは非課税期間が無期限となるため、実質的にロールオーバーができなくなります。また、現行NISAから新NISAへのロールオーバーもできません。

基準価額が値上がりしたとき

NISAの投資信託も通常の投資信託同様に、売却しなければ利益は確定されません。基準価額が値上がりし出したら売却を検討し、必要なら利益を確定しておきましょう。

ただし、NISAは長期間にわたって運用益を非課税にできる大きなメリットがあります。非課税制度をフルに活用するためにも、NISAの投資信託は可能な限り売却せず、長期保有しておくとよいでしょう。

投資信託を売却する際の注意点

投資信託の売却を検討する際は、本当に売却に最適なタイミングかどうかを慎重に見極めなければなりません。

売却のタイミングを誤ると、売却時の手数料や税金によって、想定した売却益を得られない場合があります。また、基準価額が下がったからといってすぐに売却すると、その後の値上がりに転じた際に得られたはずの利益を逃してしまうかもしれません。

売却のメリット・デメリットをふまえて、最適な売却タイミングを見極めましょう。

投資信託を一度に売却せず、売却タイミングを分割すると、売却価格を安定させられます。投資信託は長期保有が基本ですので、焦らずじっくり売却すべきタイミングが来るのを待つのがおすすめです。

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投資信託は分散投資をしていく上では有効である一方、前述の通り値動きや最適な売却のタイミングを見極めなければならないことがあります。

その点、不動産投資クラウドファウンディング「COZUCHI」は売却タイミングを見極める必要はありません。ファンドに投資をすれば、その後はプロが運用を行い、そこから運用益も見込めます。日々の価格変動を気にせず、ほったらかしで運用することができます。

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