なぜフランスで教師の人気がなくなっているのか

当然ながら先生が休めば授業に影響が出る。代わりの先生がフォローすることもあるが、自習になることも多い。自習が続くと学習の機会を失うため、フランス政府は新しい案を考えた。それは、代わりの先生が自分の科目を教えること。

たとえば、中学校で国語の先生が休み、代わりに数学の先生が来た場合、国語ではなく、自分の専門教科である数学を教えるのだ。

この方針が発表されたとき、国民の間では笑いが起きた。なぜなら、20年前にコメディアンが似たようなジョークを言っていたからだ。舞台は高校。哲学の先生の代わりに体育の先生が登場し、体育の授業をする。哲学の先生の休みは1週間に及び、週4時間の哲学の時間がすべて体育と哲学をミックスした授業になってしまったという話だ。

20年前のコメディを記憶するわたしたちの世代は、ジョークがほぼ現実になったと思わず笑ってしまった。また、同じコメディでは高校での問題（暴力、暴言、大麻など）を取り上げていた。これらは20年間で解決されていないだけでなく、悪化したと言っても過言ではない。とはいえ教員不足の今、代わりの先生はすぐにはみつからない。

2023年9月の新学期の前に、マクロン大統領は「不在の先生全員の代わりに別の先生を確保することを約束します」と言ったが、現場ではほぼ半分の中学校・高校では少なくとも、1人の教師が不足状態だった。2022年6月の教員採用試験では、特にパリとその周辺地域で教員不足が顕著になっている。

たとえば、パリの教育区では、219人の教員募集に対して180人しか応募者が集まらず、ベルサイユ教育区では1,430人の枠にたった484人と深刻な状況だ。

そこで欠員を埋めるため、教員免許を持たない人も応募できる制度を設けた。およそ30分間の面接を受け、採用されれば1か月～2か月間の研修を経て教壇に立つ。

なぜフランスではこれほどまで教員の人気がなくなっているのか。

給料の低さもその一因だろう。OECD（経済協力開発機構）のデータによると、フランスの教員の平均の給与（年収）は国内の最低賃金の1.5倍で、EUの中でも最低ラインだ［図表1］。ドイツの教員の給料はフランス教員の約2倍だ。1ドル（US）あたり140円で換算すると、フランスの教員の初任給は年収3万2,619ユーロ（約456万6,660円）、勤続15年で年収4万43ユーロ（約560万6,020円）となっている。

［図表1］世界の小学校教員の給与年収水準

1980年には最低賃金の2.3倍だったことを考えると、教員の社会的な立場は低下している。フランス全体の給料は上がっているのに、教員の給料が上がっていないのだ。

フランスでは教育予算をGDP比5.25％と以前紹介したが、この比較的恵まれた予算が教員のために使われていないのだ。年金も高くないし、ストライキも多い。給料の額だけで比べると日本のほうが高い（勤続15年時）。

ちなみに労働時間を見てみると、小学校と中学校の教師は週24時間の授業を課されている。これに加えて、年間108時間が課外活動に割り当てられる。

課外活動とは個別支援や小グループでの追加の教育活動、教育訓練などだ。部活動は含まれない。基本的に教師が部活動を指導することはないが、課外活動をする場合は残業として給料をもらうところは日本と異なる。