〈対策1〉「キャッシュカード」のありかと「暗証番号」を伝えておく

→あまりおすすめできません

銀行口座の凍結対策としてまず思いつくのが、キャッシュカードを保管している場所と暗証番号をお子さんや親族に伝えておき、認知症になった場合に、代わりに預貯金を引き出して介護費用などを支払ってもらう方法です。

この方法で対応している方も実際には多いかもしれませんが、銀行のルールとしては、ATMでの取引も口座名義人本人に限られています。しばらくは、家族がキャッシュカードを使って出金できても、ATMで限度額いっぱいの金額を何度も引き出すなど、利用状況によっては銀行から本人に確認の連絡が入ることがあります。そこで認知症であることを銀行が把握すると、口座が凍結されてしまいます。このほかにも、デメリットは大きく2つあります。

（1）相続トラブルの原因になる
たとえば、兄弟が何人かいて、そのうちの一人が親のキャッシュカードを預かっている場合、「自分の支払いに使っているのではないか？」と疑われることがあります。
実際には医療費や介護費を支払うために使っていても、ほかの兄弟には親のお金を独り占めしていると見えてしまい、相続の際に裁判になることもあります。

（2）キャッシュカードの再発行ができないことも
キャッシュカードを紛失したり、磁気やICチップに異常があったりして、再発行しなければならないときに、銀行によっては本人でなければ手続きができなかったり、手続きに時間がかかったりすることがあります。
このように、キャッシュカードをお子さんや親族に託して、代わりに口座を管理してもらう方法は、さまざまなトラブルの原因になる可能性があるので、あまりおすすめできません。