東京23区にパワーカップルが集中しているワケ

東京23区の新築マンションの平均価格がバブル期を超えた理由の一つとして、東京23区には世帯年収が1,000万円を超え、夫婦両方が大卒以上で正社員のパワーカップルと呼ばれる共働き夫婦が多いことがある。

東京23区だけではなく首都圏には大企業が多く高い年収が得られる仕事も多いが、なぜ23区にそうしたパワーカップルが集中しているのだろうか。

そこには、「人は似たもの同士が集まるようになっている」という社会的習性がある。居住者の属性は地域によってどのように違い、それが不動産価格等にどのように影響しているかを見てみよう。

企業組織を中心として、世の中では多様性（ダイバーシティー）が非常に重視されるようになっている。経営学の分野でも人材の多様性は業績を向上させる、といった研究成果が見られ、女性管理職比率、女性役員比率が経営指標として提示されることもある。また、街づくりでも多様な人々が暮らし、新しい価値を生み出す活力のある街が理想とされていることが多い。

しかし、こうしたダイバーシティーには、新しい「あるべき社会規範」というある種の理想論的な思想の傾向があるように思う。

東京を中心とする首都圏は、多様な人々が暮らす、間違いなくダイバーシティーな街であり、コロナ禍においても、現在も人が集まり続けている。大手町のオフィス街には多様な人種の様々な職種の人たちが働き、新宿周辺は多国籍なにぎわいのある繁華街を形成し、男女の違いやLBGTなどの性的少数者に関する寛容性・受容性も格段に高まっている。

しかし、そうした人たちがどこに住んでいるのか、ということを注意深く見ていくと、実は住まいの観点ではダイバーシティーは進んでいないことがわかる。多様な人々が交ざり合って暮らしているというわけではなく、むしろ分断が進んでいるのだ。

世の中全体でのダイバーシティーへの意識は高まっているとしても、身近な生活の範囲では様相が異なる。心理学で類似性の法則と呼ばれる、自分と似た人に好感を持ちやすいという心理効果が働き、意識的ではないとしても、人は、自分と同じような人が住んでいる場所を選択する傾向があるのだ。