日本の公的年金制度。細かな決まりごとが多く、知っていると知らないでは、大きな差となることも珍しくはありません。今回は「年金の繰下げ受給」の“損得”についてみていきます。
年金夫婦で「月23万円」だが…「年金の繰下げ受給はやめたら」と妻が夫にアドバイスするワケ

年金増額も実質目減り…何とか年金受取額は増やせないのか?

厚生労働省によると、令和6年度、国民年金(老齢基礎年金)の満額支給額は6万8,000円、また専業主婦世帯であるモデル夫婦の年金額は月23万0,483円です。

 

*平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9 万円)で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

 

これは2023年度と比較して2.7%の引き上げになるとか。しかし年金改定率が物価変動率に追いついていないため、実質的には目減りしています。

 

高齢者の暮らしにおいて、公的年金はなくてはならないもの。内閣府『生活設計と年金に関する世論調査(令和5年11月調査)』で「あなたは、老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけていますか。」と尋ねたところ、4分の1が「全面的に公的年金に頼る」と回答しています。

 

Q)あなたは、老後の生活設計の中で、公的年金をどのように位置づけていますか

A)

・全面的に公的年金に頼る…26.3%

・公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組 み合わせる …53.8%

・公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や 貯蓄などを中心に考える…11.7%

・公的年金には全く頼らない …1.6%

 

また「全面的に公的年金に頼る」の回答割合を年齢別にみていくと、「20代」で8.4%、「30代」8.0%と、年金以外の方法を探る割合が多いですが、「40代」16.7%、「50代」26.7%、「60代」28.0%と増えていき、「70代」では45.3%に達します。

 

さまざまな事情があるにせよ、70代以上では収入を得る手段が限られ「年金に頼らざるを得ない」という状況にあると推測されます。

 

このような状況を目の当たりにして、誰もが思うはずです。「年金の受取額、なんとか増やせないかな……」。そこで検討がおすすめされているのが「年金の繰下げ受給」です。