「リフォーム」より「新築物件」を…と誘導されるケースも

そして、三つ目が「建設業免許」等の建物知識のある会社に依頼したケースである。とある不動産ポータルサイトに掲載されている、予算も手頃なマンションの問い合わせをした依頼者がいた。扱う不動産会社からその物件の内覧の手配をしてもらう。理想の住まいを自分たちで作りたいという思いを事前に伝えておき、内覧当日は複数の中古マンションを見学することになった。しかし、どの物件を見ても営業担当者からは「中古は何があるか不安ですからね」といったネガティブな話ばかりを聞かされた。

それでも気に入った物件があり、リフォームの相談をしたいと依頼することになった。「建設業免許」もあるのでスムーズに見積もりが提供されると思いきや、その営業担当者からは、

「打ち合わせが来週の週末。そこから見積もりに更に一週間くらいかかります。その間に他の物件も見ておきましょう」といわれた。

いわれるがまま、他の物件を見学することになったが、その物件は全て新築戸建で、予算を遥かに超える物件ばかりだった。

聞けば、それら新築戸建は全てその不動産会社の建てた分譲住宅だった。明らかに売りたい物件に誘導されていることがわかる。また、ようやく出てきたリフォームの見積もりも予算内には到底収まらなかった。

結局、この会社との商談は中止し、別の業者探しとなったわけだ。このケースでは「建設業免許」があったとしても、その不動産会社のメインが新築住宅の販売であったことが問題の始まりであった。

出所:『絶対に失敗しない! 中古マンションの見極め方』(ビジネス教育出版社)より抜粋
[図表3]建設業免許のある不動産会社
しかし見せられるのは新築物件ばかり・・・
出所:『絶対に失敗しない! 中古マンションの見極め方』(ビジネス教育出版社)より抜粋

こうした会社でもリフォームを行う会社もあるが、まずは事例などを確認することがポイントだったといえる。特に、不動産会社との出会いは「物件」である場合が多いため、その会社がどんな会社か、についての確認がおろそかになるケースはとても多いようだ。「物件選び」は「会社選び」から始まるということを再認識したい事例である。

日下部 理絵
マンショントレンド評論家、住宅ジャーナリスト

高橋 正典
不動産コンサルタント

畑中 学
不動産コンサルタント、武蔵野不動産相談室株式会社代表取締役