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月額9万円も跳ね上がった…特別養護老人ホームの請求額
2015年4月、介護保険制度が改正されたことにより、費用の安かった特別養護老人ホームの料金が跳ね上がってしまったケースがあります。
“東京都内在住の男性会社員Dさん（44歳）には、特別養護老人ホーム（特養）で暮らす要介護5の母親（80歳）がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。
しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約8万円から約17万円へと突然跳ね上がったのです。
両親の年金収入は月額約28万円ありますが、実家の借地料（月8万円）と、その実家でひとり暮らしをする父親の生活費や医療費などの支払いがあるので到底足りず、Dさんが毎月4万円の仕送りをしているものの、状況は厳しくなったそうです。” 『人生を破滅に導く「介護破産」』より
介護保険法は3年ごとに改正されています。2018年の改正では、年金収入等計340万円以上の利用者は、負担割合が2割から3割へ増加しました。月額約8万円から約17万円というと、2倍以上。制度が変わったことにより、月にして支出が9万円も増えてしまった計算になります。
2021年には高額介護サービス費の自己負担限度額が引き上げられました。さらに2024年には、介護保険サービスの負担割合が2割となる人の対象範囲を広げるよう検討されている状況です。
あてにしていた制度が改正され、もらえるはずだった金額が少なくなったり、支払う金額が多くなったりした際に、今の貯蓄でやっていけるでしょうか。
前述のケースでは、両親の年金収入は月額約28万円でしたが、現状「もらえるはず」とされている年金はどの程度の額になるのでしょうか。
