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新しいBarの形…「お酒の美術館」とは
希少なウィスキーやブランデーなど、世界中から取り寄せたお酒が多数揃う本格Bar『お酒の美術館』。オーセンティックなBarでありながら、”あらゆる生活シーンにバー文化を”というコンセプトの元、チャージ料無料でワンコインからカジュアルにお酒を楽しめるのが魅力だ。
長田氏「10年ほど前より、ジャパニーズウィスキーが世界的に注目されはじめ、いまや普通では考えられないような価格で取引されています。たとえば、世界で100本しかない幻のウィスキー『山崎55年』は、香港のオークションにて8,500万円で落札されました。このように、海外の富裕層を中心に、ジャパニーズウィスキーへの注目度が年々高まっているのです。
一方、生産国である日本では、貴重なウィスキーがまだ比較的リーズナブルに手に入ります。そこで、『良質なお酒を国内で消費する場所』を作りたいという想いから、2017年に京都で『お酒の美術館』1号店をオープンさせました」
そう語るのは、株式会社NBGの長田隆志取締役事業統括本部本部長。お酒の買取専門店を展開している同社は、お酒そのものの取引だけでなく、1杯から気軽に楽しめる場所を提供したいと考え「お酒の美術館」を始めたという。
「お酒の美術館」は、従来のBarにありがちな“入りづらいイメージ”を払拭した。路面店の1階に店舗を構え、15時オープンを推奨（※店舗によって異なる）。これにより、明るい時間帯から通行人が「お酒の美術館」を認識できるため、初心者でも気軽に入りやすく、幅広い客層から支持を得ている。
最近では、大手コンビニエンスストアのファミリーマートやローソンに併設した「コンビニバー®」など、新しい取り組みも積極的に行い、メディアの取材が殺到するなど全国的にも大きな注目を集めている。
日本初“Barのフランチャイズ"をはじめた背景と戦略
「お酒の美術館」は、2017年京都に1号店をオープンして以来、フランチャイズで全国に展開し、現在70店舗 まで拡大。フランチャイズ展開成功の背景には、どのような戦略があったのだろうか。
長田氏「1号店は広めの敷地でフードも充実していました。しかし、2店舗目以降の出店の際、広い敷地で多店舗展開するのは難しいと考え、ワンオペでも稼働できる規模の8坪以下で出店することに決めました。
フードはナッツやチーズ、チョコレートなど30秒以内に提供できるもののみに限定し、徹底的にお酒に特化。そうすると、通常の飲食店に比べてオペレーションが格段に楽になります。
お酒は食べ物とは異なりトレンドに左右されにくいですし、ボトルを開けても1年以上持つことが多くロス少ない。ワンオペが可能なので人件費も最小限。こうして立ち上げたお酒特化型の2店舗目以降の売り上げが好調で、 全国にフランチャイズ展開することになりました」
Barのフランチャイズモデルが「副業」としても注目される理由
オーナーの属性としては、法人と個人の割合が半々だという。開店のハードルの低さから、法人の収益多角化に用いられているほか、副業オーナーも増えているとのこと。
長田氏「副業で始める人の業種はITや金融、メーカーなどさまざま。また特徴として、飲食未経験者の割合が圧倒的です。年収は1,000万円以上の人が多く、やはりお酒好きの人が多い印象です。職場と自宅の間にお店を構えて『自分のお店で一杯飲んで帰る』という夢が叶ったと喜ぶオーナーもいます」
お酒好きはもちろん、最近では「お酒が飲めないオーナー」も増えているという。
長田氏「実は、お酒が飲めないオーナーも一定数います。彼らは収益性の高さに魅力を感じ、『投資』として取り組んでいます。また、お客さんとの会話など、事業自体に面白みを感じているという人も多いです。あとは、棚にずらりと並んだお酒を満足気に眺めて楽しんでいる人もいます」
個人でBarを始める場合、お酒の入手や人材の確保、物件探しなど、一から検討しなければならないことが多く非常に大変です。しかし、『お酒の美術館』として出店すれば、事業を始めるうえで一番のハードルとなるこれらすべてを弊社がサポートします。
このフランチャイズモデルの元本回収年数の目安は約2年、利回りでいうと年50％になります。もちろん、売り上げによってそれ以上かかるケースもありますが、粗利の高さから投資としての魅力を感じ、オーナーになる人が増えているのです」
投資としての可能性に魅力を感じる人は多そうだが、リスクについても考えておかなければならない。
長田氏「もちろん、事業なので確実に儲かるわけではありません。思うような売上があがらず、閉店に至ったケースも5例ほどあります。また、本業のほうに力を入れなければならない状況になり、売上はあがっていたものの店舗を売ったオーナーもいました。もっとも、店舗を売却する際は、弊社ができる限りサポートします」
その手があったか！…Barフランチャイズが“稼げる”仕組み
副業や投資としての魅力とリスクが分かったところで、オープンまでの流れやオーナーの業務内容はどうなっているのか。
長田氏「まず、弊社との加盟契約時に加盟金をお支払いいただきます。次に、弊社がオーナーの希望エリア付近の物件を提案します。物件の賃貸借契約を締結いただいた後、指定業者の工事が始まります。
オープン日の目途が立つと、店長1名とアルバイト2名程度の従業員を募集。その後、店長は京都の本社で5日間研修を行います。契約締結からオープンまでの平均期間は約4ヵ月。初期費用は、備品類の購入や物件にかかる費用も合わせて平均約1,000～1,400万円ほどです」
ノウハウの蓄積があるため、パッケージ化された流れに沿うことでスムーズにオープンを迎えられる仕組みとなっている。
長田氏「オープン後のオーナーの主な業務内容は金銭管理です。店舗に出向かなければならない場面はほとんどないため、沖縄に住みながら、関西に店舗を持つオーナーもいます」
NBGの従業員が不定期に店舗をチェックするため、オーナーは自分の気が向いたときにだけ店舗に顔を出す。このように拘束時間が圧倒的に少ない点も、多様なオーナーが生まれる背景のひとつだという。
長田氏「新型コロナウイルスの感染も落ち着き、Barで飲むお客さんやインバウンド勢が戻ってきました。ウィスキーなどの価格高騰も、我々の事業の追い風になっています」
事業としての面白みを感じながら、収益性の高さも期待できる。さらに、自分のお店を持つ満足感まで得られるのは、この事業の大きな魅力だ。
飲食店需要の高まりやお酒の価格高騰も、事業の後押しになっていると長田氏はいう。フランチャイズのBarオーナーを始めるには、今が絶好のタイミングといえそうだ。
長田 隆志
株式会社NBG
取締役事業統括本部本部長
