（※写真はイメージです／PIXTA）
※本稿は、テック系メディアサイト『iX＋（イクタス）』からの転載記事です。
米国の「インフラ投資・雇用法」
米国で2021年11月に成立した「インフラ投資・雇用法（Bipartisan Infrastructure Law, Infrastructure Investment and Jobs Act：通称、IIJA）」。2022年度からは5,500億ドルの新規支出を見込み、既存予算を含め予算は総額1兆ドル規模の政策です。
具体的には、道路や橋の修復といった大規模事業支援などからなる「道路関係」、公共交通機関の近代化とクリーンなゼロエミッション車両（ZEV）への交換などからなる「公共交通機関関係」、港湾や空港周辺の混雑や排気ガスを削減して低炭素技術の推進などを進める「港湾関係」、50万台のEV充電器ネットワーク構築を目指す『自動車の電動化関係』などを軸としたものです。
このなかでもモビリティに関連する項目は「自動車の電動化関係」ですが、この規則にはEVと直接的には関係のない項目も含まれています。そのひとつが「飲酒運転を防ぐ技術導入の義務化」です。
現実味を帯びてきた「飲酒運転を防ぐ技術導入の義務化」
飲酒運転を防ぐ技術導入の義務の法制化については、飲酒運転根絶を目指す団体『飲酒運転に反対する母親の会：Mothers Against Drunk Driving（通称、MADD）』をはじめ、自動車保険業界や一部のアルコール業界団体が支持を表明しています。
さらに「米国道路安全保険協会（IIHS）」の調査によると、「飲酒運転を防ぐアルコール検知システム導入により、年間9,000人以上の命を救うことが可能」と試算されていることから、早期の義務化が望まれています。
そこで課題となるのが、どのようにしてアルコールを検知するのか、ということです。具体的に米上院の法案では、「自動車運転者の状態を受動的にモニターし、飲酒で能力が阻害されている可能性を正確に識別する必要がある」としているが、具体的な技術は特定されておらず、少なくとも市場向けのサービスが存在しない状況です。
そこで登場するのが日本の大手総合化学メーカー「旭化成」です。
アルコール検知技術で旭化成が先行している理由
旭化成は、将来的に飲酒運転防止の制度化を予測し、2018年にスウェーデンの空気・ガスセンサー製造会社「センスエア（Senseair）」を買収・子会社化。アルコール検知センサーの開発を進めていました。
さらに、自動車メーカーやティア1サプライヤー（一次サプライヤー／一次請負）、関係政府機関からなるコンソーシアムと協力し、車載アルコール検知技術の実現に取り組んできた実績があります。
「CES2023」で飲酒運転を防ぐアルコール検知センサーを発表
今年1月に行われた「CES 2023」で、旭化成は開発中のアルコール検知技術を発表。CESとは、毎年1月、「全米民生技術協会：Consumer Technology Association（通称、CTA）」が主催し、ラスベガスで開催される電子機器の見本市です。
旭化成が発表した「飲酒運転を防ぐアルコール検知センサー」のしくみは、「非接触で呼気に含まれるアルコールを検知できる“ハンドル組み込み型”のセンサーにより飲酒の有無を判断し、さらにセンサーとエンジンを連動させる」というものです。
これによってアルコールが検知されるとエンジンが停止する『アルコールインターロック』への活用が可能と説明しています。
まさに、インフラ投資・雇用法の飲酒運転防止につながる技術となっています。
