日本では大手芸能プロダクションが性被害問題で揺れていますが、米国最大の不動産業者団体も、セクハラ疑惑で激震が走りました。みていきましょう。

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米国最大の不動産業者団体の長がセクハラ疑惑で辞任

2023年8月28日、NAR(National Association of REALTORS®:全米不動産業者協会)は、ケニー・パーセル氏が会長職を辞したことを発表。26日にニューヨーク・タイムズ紙上で同氏によるセクハラや差別についての疑惑が報じられてからわずか2日の退任劇となりました。

 

ニューヨーク・タイムズの報道によると、パーセル氏や他の役員らによるセクハラ、差別、報復について何年も前から組織内告発が合ったにも関わらず、状況が変わらなかったことから、NARとその関連会社の役員や従業員ら総勢29人が同紙に情報を提供したとのことです。

 

報道の反響は大きく、掲載後即座にパーセル氏の辞任を求める声がSNS上で挙がり、翌日には不動産エージェントとして働くジェイソン・ハーバー氏がオンライン署名サイト「Change.org」上で辞任要求署名プロジェクトを立ち上げました。

パーセル氏に続き、他役員の連続辞任もあり得る

パーセル氏は、NARの執行委員会と理事会に宛てた手紙の中で「私の辞任は、私に対する一連の非難が明らかに虚偽であったことによるものです。(中略)私の人格を傷つけ、私の意図的な行動を誤解させようとする人たちに深く悩まされています」と主張。セクハラ疑惑を否定しつつ、辞任は自らの意思であることを認めました。

 

署名プロジェクトを立ち上げたハーバー氏は、パーセル会長の辞任はあくまでも第一歩に過ぎないとし、「NARに存在する有害な環境は、ケニー・パーセルが会長になる前から存在しており、彼が去った後も変わらないだろう。したがって、これが終わりではなく、これが私たちの仕事の始まりだ」と語りました。

 

今後、同協会の役員層ががらりと入れ替わる可能性もあり、アメリカの不動産業界の勢力図が大きく動くかもしれません。

 

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本記事は、富裕層のためのウェブマガジン「賢者の投資術」(Powerd by OPEN HOUSE)にて公開されたコラムを、GGO編集部にて再編集したものです。