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雇用数が減少するも賃金上昇率は依然として高水準
2023年7月7日に発表されたアメリカの6月度の労働統計は、金利政策に与える影響を推測しにくいアンバランスな内容でした。
雇用増加数は、約20万9,000人となり、5月の30万6,000人から大幅に減少。経済学者予想の22万5,000人も下回り、加熱していた雇用が冷えはじめていることを示唆しました。一方で、失業率は前月から0.1ポイント減少し、3.6％に。歴史的な低水準をキープしました。また、平均時給の伸び率は前月比0.4％、前年比4.4％と5月から変化なしでした。
雇用数は落ち着きつつあるものの、労働力需要は依然として強く、賃金上昇圧力がまだまだ高い状況です。賃金の上昇はインフレの原因のひとつで、特にサービス産業の価格上昇に直結します。そのため、インフレ退治を目指すFRBは労働市場を落ち着かせるために再度利上げを行うのではとの見方が広がっています。
賃金上昇を抑えるためにさらなる利上げが行われると市場は予想
現在、政策金利を予想するCME社のFedWatchツールが示す利上げ確率は、0.25％上昇が92.4％（利上げしない確率が7.6%）となりました。
利上げ予想を受け、米国株価は軒並み低下。ダウは週間で約2％下落し、今年3月以来最大の週間下落率を記録しました。その他の指標も、S＆P500は1.2％、ナスダック総合は0.9％、それぞれ下落しました。
経済学者は、賃金上昇がFRBの求める水準（利上げの必要性が薄いと考える水準）まで落ち着くには、雇用者数が月間7万人から10万人程度に収まり、かつ失業率が上昇する必要があると試算しています。
