（※写真はイメージです／PIXTA）
スマートホームの家電で収集される個人のプライバシー情報の保護も重要です。電子情報技術産業協会（JEITA）は今年3月、スマートホームに関連する機器が収集するデータの取り扱いなどに関する企業向けの指針を策定。
「スマートホーム市場が本格普及期に入ると、個人の生活領域に関連する膨大なスマートホーム IoT データが収集・利活用されることによって、プライバシーの侵害が起きるリスクも高まっていく」と指摘しました。
同指針では、IoTデータの収集について事前に利用者からの同意を取ったり、どんなデータを取り扱うのかリストにして示したりすることの必要性を示しました。利用目的についての説明も、利用者が理解できるよう記載することも重要としています。
利用者に起こり得る様々なリスクや課題を一つひとつ確実に解決していくことが、スマートホーム普及のカギの1つとなりそうです。
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日高 広太郎
1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属。その後、小売店など企業担当、ニューヨーク留学(米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員)を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープ。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミットなど多くの国際会議で日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップ。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年に東証一部(当時)上場のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。年間のメディア掲載数を就任前の80倍超、月別、四半期別には100倍超に増加させる。2022年に広報コンサルティング会社を設立、代表に就任。著書に「B to B広報 最強の攻略術」（すばる舎）などがある。
