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「2030年度に1120万戸まで増加」と予測されるスマートホーム
スマートホーム事業には、三菱地所のほか、大和ハウス工業やケーブルテレビ事業を手掛けるイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム、東京・世田谷）など多くの日本企業が参入しています。
調査会社のシード・プランニング（東京・文京）は、2019年度に360万戸だったスマートホームは、2027年度に880万戸、2030年度には1120万戸に増加すると予測しています。累計の市場規模も2019年度の4320億円から2027年度には1兆560億円、2030年度には1兆3440億円に膨らむ見込みです。
同社によると、スマートホームの導入コストやランニングコストは10年前に比べて3分の1程度まで減少したといいます。技術の進歩により、スマートホームに使う電池や部品などの単価が下がったためです。これにより、ランニングコストは月1000円程度にとどまるとされています。
杉本昭彦主任研究員は「少子化で人口が減少する中、付加価値の低い住宅は売れ残り、付加価値の高い住宅の需要が増える。不動産業者が開発するマンションにスマートホームを導入する事例は今後も増えていく」と指摘。また「スマートホームといっても、必ずしもフル装備ではなく、顧客の必要なものだけを選択できる方式のものが普及するだろう」と分析しています。
セキュリティ強化や個人情報保護などの課題
スマートホームにはセキュリティ強化に関する課題も存在します。2016年には、あらゆるモノがネットにつながる「IoT機器」をターゲットとした「Mirai（ミライ）」と呼ばれるウイルスが世界中で拡散。このウイルスは、パソコンやサーバーだけでなく、ウェブカメラやスマート家電などのIoT機器を、別の標的へのサイバー攻撃に悪用する「踏み台」として利用したのです。
パソコンやスマートフォンなどの端末に比べ、ウェブカメラやDVDレコーダー、家電などのIoT機器はセキュリティ対策が甘いとされ、より厳しい対策が急務となっています。
