あまりに低すぎる米国家計金融資産の「現預金」比率
投資をするうえで現金がいかに重要か、株の売買をしている人ならば骨身に染みていると思います。「現金個人」の徹底した逆張りによる“安く買って、高く売る”も、十二分な現金を持っていなければできません。
ですから、家計金融資産のうち「現預金」が5割以上の日本の個人は実に頼もしい。株や投資信託の構成比率は低く、市場が大暴落しても損傷は軽微です。いつでもバーゲンハンティングに参加できる潜在力に溢れていると、常々感じています。
ところが、世間の論調を見ると、日本の家計金融資産は現預金に偏りすぎている、投資の比率が低すぎると、何か良からぬことのように語られていたりします。メディアなどによく登場する「貯蓄から投資へ」という表現は、その論調を象徴しているようにも思えます。
そして、そこに必ずといっていいほど出てくるのが、欧米の家計金融資産との比較です。
その比較で何より興味深いのは、米国の「現預金」「株式・投資信託」の構成比率が日本と全く逆であること。日銀が公表しているデータによれば、22年3月末時点での日本の家計金融資産の現預金比率は54.3％、米国はわずか13.7％。株式と投資信託の合計は日本が14.7％、米国は何と52.4％です。
日本が現預金に偏りすぎだというのなら、米国は投資が多すぎ、現預金があまりに少なすぎるのではないでしょうか。
たとえば、金融資産額が1000万円で、そのうち500万円が現預金、株・投資信託が合計150万円とします。日常生活資金をはじめ、マイホームの頭金や子どもの進学費用といったライフイベント資金、旅行や趣味に当てるお金、さらに何か急な入り用ができた場合のことを考えれば、現預金500万円が多すぎるとは思えません。
個人的な印象で言えば、投資の150万円も少ないとは決して思えない金額です。
他方、米国は1000万円のうち500万円が投資。現預金は150万円しかありません。これで何かあって現金が必要になったとき大丈夫なのか、心配にさえなってしまいます。株や投資信託を売れば現金はいつでもつくれると言うかもしれませんが、そのとき市場が低迷していて株価が安くても気にしないのでしょうか。
投資のリスクとリターン、どちらを重視するかが日米の違い
おそらくアメリカ人はそれで何一つ困りません。
というのは、金融資産額が1000万円ではなく、1000億円だとしたら、現預金の比率が1割でも100億円。わずか0.5％でも50億円です。いつでも使える現金がそれだけあれば、残りの金融資産が全部株であっても全く構わないでしょう。
そのくらいの金融資産を持っている個人が米国には日本の20倍近くいると見られます。米経済誌『Forbes』が22年4月5日に発表した「2022年版World’s Billionaires（世界長者番付）」を見ると、1位がイーロン・マスク氏、2位がアマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏。トップ10のうち、8人が米国人です。
このランキングは10億ドル以上の資産を保有している人が対象で、22年は2668人。そのうち750人弱、約3割が米国人だそうです。日本人は、54位の柳井正氏を筆頭にランクインしているのは40人。この40人の資産額を合計してもマスク氏の資産額に及びません。
『Forbes』誌では、その後9月に米国の富豪400人の番付「フォーブス400」を発表しています。上位の富豪の顔ぶれから察するに、おそらく金融資産の大方は株式で、そのぶん現預金比率はかなり低いでしょう。米国の家計金融資産で「株式」の比率が高く、「現預金」の比率が低いのは、こうした錚々たる超大富豪の構成比率が反映されていることが背景のひとつだと考えられます。
