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「今は住宅を買うのに良い時期だ」と答えた人はわずか2割
2023年5月16日、アメリカの世論調査会社ギャラップは、毎年実施している住宅購入に関する意識調査の2023年版の結果を公開しました。調査は「今は住宅を買うのに良い時期だと思うか？」「現在住んでいるエリアの平均住宅価格は、今後値上がりすると思うか？」を聞くもので、全米各地に住む成人1013人が回答しました。
調査によると、今は住宅を買うのに良い時期だと答えた人は全体のわずか21％に留まり、同調査が開始された1978年以来最低の記録を更新しました。良い時期だと答えた人が60％を下回ったのは、調査を開始した1978年（53％）と、サブプライム・ショック前後の2006年から2008年（52～58％）、パンデミック以後の2020年から2023年（21~53%）だけです。ワースト2位は、昨年2022年の30％でした。
81％の人が良い時期だと答えた2003年と比べると、ポジティブな回答とネガティブな回答の比率がほぼ逆転してしまっており、人々の悲観ぶりが伺えます。
これは、パンデミック下の金融緩和を背景等した不動産価格の高騰と、利上げによるローン金利の高騰、米国経済についての先行き不安など複数の要因が重なった結果だと見られています。
居住エリアの住宅価格が値上がりすると答えた人の割合も減少
2つ目の質問である、「現在住んでいるエリアの平均住宅価格は、今後値上がりする/変わらない/値下がりする/のいずれだと思うか？」に値上がりすると答えた人の割合は56％。サブプライム・ショックの後処理とリーマンショックが重なった2009年の22％など、過去の結果に比べると特段悪い結果ではないものの、好調だった昨年一昨年と比べると、明確に落ち込んでいます。
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過去、値上がりすると答えた人の数は、2013年（51％）以降2019年（62％）までじわじわと増えた後、パンデミックの影響で2020年に急落（40％）。2021年にはゼロ金利政策の追い風を受けて史上最高の71％を記録し、翌2022年もほぼキープ（70％）していました。そこから、パンデミック以前の水準にほぼ戻った形です。
エリア次第では、好調だった昨年と大きな差はない
値上がりを予想する人の減少は、回答者の年齢や性別、人種を問わず共通して見られる傾向ですが、唯一回答にばらつきが見られたのが居住地の違いです。
2023年の回答者のうち東部エリアの居住者は、値上がりすると答えた人の割合が62％で、2022年（63％）からわずか1ポイントの減少に留まりました。次いで、南部エリアが72％から61％へと11ポイントの減少。中西部と西部はともに21ポイント減少と、大きな差が見られました。
また、都市部、郊外、地方/農村のいずれかによる差異も見逃せません。都市部では9ポイント、郊外では7ポイントの減少に留まっているのに対し、地方/農村では26ポイント減少しています。
この回答の結果を踏まえると、今アメリカ不動産に投資するのであれば、エリア選びがこれまでにも増して重要になると言えるでしょう。市場全体を見渡すと悲観的なムードが広がっていますが、東部や南部の都市や近郊であれば、絶好調だった昨年とそう大きく変わらない市況感をキープしているのです。
また、日本からの投資の場合、悪材料の1つである高金利な住宅ローンを回避することも可能です。金利の安い日本の金融機関で借りて、アメリカ不動産を買うという手法もご一考ください。
