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【オープンハウスのアメリカ不動産投資セミナー】
3年で70％以上上昇した、持ち家コスト
インフレの影響により米国各都市で住宅購入費用と家賃はともに高騰していますが、購入価格の上昇速度のほうが速いため価格差が広がっています。全米集合住宅協議会（NMHC）が4月に発表したデータによると、住宅ローンの支払額と家賃の全米中央値の差額は1,176ドルで2006年秋以来、最大の水準です。
NMHCによると、2019年から2022年にかけての3年間で住宅販売価格の上昇率は中古で年平均17.4％（通算49.4％）、新築で年平均19.4％（通算58,2％）。これに加え、住宅ローン金利も上昇しています。頭金を10％支払い、残りを30年の固定金利住宅ローンで支払った場合の月々のコスト増は、3年間で71％にも上ります。
対して、家賃の中央値の上昇率は年平均6.3％（通算18.9％）でした。日本の感覚からすれば、家賃が3年で20％弱高くなるのは恐ろしい話ではありますが、住宅購入コストと比較すればその伸びがまだ穏やかであることがわかります。
賃が持ち家コストを上回る都市は全米で4つだけ
一方で、ほんの一部ですが、賃貸に住むよりも持ち家にするほうが月額費用が抑えられる都市があることがRedfinの調査で分かりました。その都市とは、ミシガン州デトロイト、ペンシルバニア州フィラデルフィア、オハイオ州クリーブランド、テキサス州ヒューストンの4つです。
調査によると、各地域の持ち家コストは家賃と比較し、デトロイトで26％、フィラデルフィアで7％、クリーブランドで4％、ヒューストンで1％、それぞれ割安なようです。これらの地域では、他の地域に比べて住宅価格の高騰が穏やかであると同時に、賃貸需要は旺盛であると推測できます。
こうした地域では、好況時のキャピタルゲインが控えめな反面、不況時にも価格下落が起こりにくいとRedfinは指摘しています。デトロイトほどトレンドと逆行しているとかえってリスキーではという気がしますが、ヒューストンくらいの水準であれば、市況と乖離しない範囲で値動きが穏やかなエリアと捉えることができるでしょう。守りの資産の候補として、このエリアの住宅不動産はご一考の価値があるかもしれません。
