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ミンツ、ベインのスタッフが拘束や尋問を受ける
2023年3月末ごろから、米国企業の中国法人スタッフの逮捕や尋問が相次いでいます。三月24日には企業調査会社ミンツグループの北京事務所が強制的に閉鎖され、従業員5人が拘束されました。続く4月27日、コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所のスタッフが現地警察から尋問を受けたことを受け、米国商工会議所が声明を発表する事態に至りました。
商工会議所は、中国でビジネスを行う上での不確実性とリスクが「劇的に高まる」と警告。今回圧力を受けた2社の企業名こそ挙げなかったものの、「これらの企業が提供するサービスは、中国を含むあらゆる市場で投資家の信頼を確立するための基本的なもの」と説明し、 中国当局の対応が不当なものであるとの見方を示しました。
対象範囲が不透明な2023年版の反スパイ法
声明はさらに、中国で4月26日に成立したばかりで、7月1日から施行される予定の新しい反スパイ法の驚異についても言及。この改訂により、中国におけるスパイ活動の対象が、従来の国家機密や諜報活動から「国家安全保障と利益に関連する文書、データ、資料、アイテム」にまで拡大されます。これらの用語の定義は明確にされておらず、恣意的な解釈が可能です。外国企業や学者、ジャーナリストにとっては、活動が大きく制限される可能性があります。
ミンツやベインへの圧力について、中国当局はその理由を明らかにしていません。中国外務省は「違法な事業活動の疑いがある」とだけ発表しており、どの活動にどんな疑いが合ったかについては具体的に説明していません。こうした不透明さは、両国間のビジネスや国際的な投資市場に大きな悪影響を及ぼす可能性があり、7月の施行を前に緊張感が高まっています。
