（※写真はイメージです／PIXTA）
日本初のネット専業銀行──ネットバンクとデジタルバンクの違いは？
日本で初めて誕生したインターネット専業銀行（ネットバンク）をご存知ですか？
それはPayPay銀行です。最近登場したイメージがあるかもしれませんが、元はジャパンネット銀行という名称で、三井住友銀行が主導して2000年9月に設立されました。その後、ヤフージャパンによる資本参加を経て、2020年に現在の名前に変更されました。
ネットバンクは、店舗を維持するための地代家賃や人件費をかける必要がありません。ここで浮いた分を、メガバンクと比べても圧倒的な高金利や、入出金手数料の無料といったメリットとして、利用者に還元できます。
また、店舗に足を運ばずに取引が完結できるなど、利用者にとってとても便利な存在です。また、当初はパソコンによる取引が主流でしたが、現在ではスマホでいつでもどこでも銀行サービスが利用できるようになり、その利便性がユーザー拡大につながりました。
なお、最近は「デジタルバンク」という言葉も耳にするようになりましたがスマホなどの電子機器とインターネットを介した取引を行う点で、「ネットバンク」と「デジタルバンク」の意味するところに違いはありません。
日本は7割、アメリカ4割、中国1割の現状
ネットバンク発足後20年以上が経過した現在でも、日本ではキャッシュレスより現金払い、デジタルバンキングよりリアルな銀行取引がいまだ優勢です。コンサルティング会社・デロイトグローバルが世界的に実施した銀行取引についての調査結果が、このことを端的に表しています。
先進国との比較では、店舗やATM利用といった従来型の銀行取引が中心と回答した消費者が7割を超える日本に対して、アメリカは4割、オランダに至っては1割程度です。アジアの国々についても、中国やシンガポールが2割程度ですので、日本の結果は突出しています。
しかし、こうした傾向は今後長くは続かず、日本もデジタルバンキング主流の方向へと舵が切られるでしょう。スマホアプリの使い勝手の良さが徐々に顧客層の拡大に繋がっており、実際に銀行店舗の来店客は減少傾向が続いています。
