（※写真はイメージです／PIXTA）
技術的課題と法制度の問題
冒頭でも触れたように、生体認証の技術自体は比較的古くから研究開発が行われ、実際に入管システムや出退勤システムなど、さまざまな場面で活用されています。しかし、こと「決済」の話になると事情は異なります。
1つは認証精度と速度の問題です。例えば指紋認証や顔認証のために「数秒間体を固定しなければならない」といった使い勝手では非常に不便です。しかし、決済に関しては認証精度が重要な要素であり、例えば99.9%の精度で許されるのかというと、ここは議論の分かれるところでしょう。
また「生体認証情報を保存するデータベースをどこまで拡大できるのか」という課題もあります。同じ店舗内であれば100人、あるいは1000人でも問題ないかもしれません。ですが一般開放した場合には、万の桁にもなるデータベースが必要となる可能性があります。データベースが拡大するほど、入力された生体情報と既存のデータを「マッチング」させる時間がかかり、さらに誤認証する可能性も出てきます。
セキュリティ上の懸念もあります。保存した決済情報や生体情報が漏洩すると困るのはもちろんですが、従来のID／パスワードと比較して問題になるのは、指紋や顔などの情報は代替が利くものではなく、この点に不安を覚える利用者は多いと予想されます。
しかし、ベンダーが提供している技術の多くにおいて、生体認証で保存されるのは生の指紋情報などではなく、あくまで特徴のみを抽出した断片的な情報に留めています。そのため、「元のデータの復元は実質的に不可能」といえます。言い換えると、「漏洩した情報を使って他の決済サービスで生体認証を利用する」ことはできません。
現状、国内では生体認証に関する明確な法規制はなく、個人情報保護の法規制の範疇に留まっています。
ですが、個人情報保護で最も厳しい規制の1つとして知られるEU一般データ保護規則（GDPR）では、生体情報については「本人の同意を得ることが前提」と定められています。しかし、ドイツではMicrosoftのクラウドサービスを教育機関へ導入する際、「未成年者への情報収集を含めたサービス提供は年齢的に同意を得たとはいえない」といった見解もあり、同じEU圏内でも国によってサービス適用範囲の解釈が異なるケースが見られています。
生体認証の広がりはまず「モバイルアプリ」から
すでに、スマートフォン上での指紋情報や顔情報を使用した生体認証は広く活用されています。これは、大々的にデータを収集して巨大なデータベースを構築し、高速で生体認証を行うような技術を開発しなくても、スマートフォン内に決済情報（「トークン」と呼ばれる）を格納しておけるためです。生体情報はスマートフォン内にのみ格納されているため、安全性もより高いといえます。
「身一つ」で買い物可能な未来も
さらに将来的には、スマートフォンを手に持たずとも、自宅やオフィスの入室から店舗での買い物まで、さまざまな場面で生体認証を活用して「手ぶら」での利用が可能になることが予想されます。
以前、シンガポールにあるマスターカードのラボで研究していたサービスに、「レストランで目の前の接客ロボットと会話するだけで注文から決済まで完了する」という仕組みがありました。決済情報は客が所持するスマートフォン内に格納されており、ロボットがそれと通信することで決済が可能となります。これを顔認証などと組み合わせれば、クレジットカードを相手に提示する必要もなく、財布代わりのスマートフォンをポケットの中に入れておくだけで、実際にフリーハンドで注文から支払いまで完了することができます。
アイデアはさまざまですが、スマートフォンを足がかりにした生体認証決済の世界の到来はそう遠くないのかもしれません。
鈴木淳也（すずき・じゅんや）
モバイル決済ジャーナリスト/ITジャーナリスト。国内SIer、アスキー（現KADOKAWA）、＠IT（現アイティメディア）を経て2002年の渡米を機に独立。以後フリーランスとしてシリコンバレーのIT情報発信を行う。現在は｢NFCとモバイル決済｣を中心に世界中の事例やトレンド取材を続けている。近著に｢決済の黒船 Apple Pay（日経BP刊/16年）｣がある。
