検索
＼参加無料／
【オープンハウスのアメリカ不動産投資セミナー】
2020年初頭から継続されてきた宣言がついに解除に
2023年1月30日、バイデン大統領は新型コロナウイルス感染症についての非常事態宣言を終了すると発表しました。
アメリカではグローバルな感染拡大が始まりつつあった2020年1月、HHS（アメリカ合衆国保健福祉省）長官が「Public health emergency（PHE）：公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その後、米国内での感染も広がっていった同年3月に、トランプ前大統領が「National emergency：国家非常事態」を宣言していました。
PHEの有効期限は90日間ですが、トランプ氏在任中はもとより、政権交代後も繰り返し更新され、現在も有効です。 ※国家非常事態宣言は、議会または大統領の判断がない限り無期限の措置です。
1月末に再延長されたPHEは、90日後の5月11日に有効期限を迎えます。それに合わせるように、国家非常事態宣言も解除されます。
終了後は検査やワクチンの費用負担は、保険や自費で
非常事態宣言が解除されることで生じる変化として最も大きいのは、検査やワクチンへの国家負担が大きく減らされることです。今後は、通常の社会保障の範囲での費用負担となり、健康保険や民間保険、患者の自費によって費用が賄われるようになります。
経済的な側面から見ると、政府の財政負担が下がる点はポジティブに捉えられます。一方で、保険未加入層などを中心に検査・ワクチン接種を受けられない人々が増え、再度大規模な流行が発生するリスクが増すという点では、ネガティブにも捉えられます（現時点でも、検査を受けない、ワクチンを摂取しないという人々は相当数いるため、影響は軽微かもしれませんが）。
名実ともに、平時に戻るアメリカ。今後の浮沈を見守りましょう。
