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「障がい者グループホーム」とはなにか
一般の方にとって「障がい者グループホーム」という名称にはなじみがないかもしれません。
障がい者グループホームとは、障がい者総合支援法に基づく「共同生活援助」として事業所指定を受けたシェアハウスのことです。単なるシェアハウスとは異なり、障がい者に障がい福祉サービスを提供し、障がいを持つ人が複数人で共同生活を営む「支援付きシェアハウス」である点が特徴です。
たとえば、
「障がいにより入院している病院を退院したいが、ひとり暮らしは不安」
「実家を出て自立生活をしたいが、いきなり単身になるのは自信がない」
「同じ障がいを持つ人とともに暮らしたい」
といった希望を持つ人が、4～7名程度で共同生活をする場です。
あわせて、生活支援員や世話人などのスタッフが介護や家事などのサポートを提供します。
障がいを持つ人が病院や施設に閉じ込められることなく、地域の中で自立した生活を営むための基盤となるのが、障がい者グループホームなのです。
日本の障がい者が置かれている状況
『令和2年版 厚生労働白書』によると、わが国の障がい者の数は、以下の図表1のようになっています。
身体障がい、知的障がい、精神障がいの合計者数は約965万人。これは、平成30年の人口推計を基準とすると、人口1,000人あたり約76人であり、約13人に1人が、なんらかの障がいを持つ人だといえます。
一方、介護保険法における要介護（要支援）認定者数は、約687万人※1です。ビジネスの視点で考えるなら、要介護（要支援）者をサポートする高齢者よりも、障がい者福祉事業のほうが市場規模は大きいといえます。
※1 厚生労働省「介護保険事業状況報告」令和3年6月分より
障がい者の数は、2012年には約744万人でしたが、現在は200万人以上も増えており、そのなかでも精神障がい者の方の増加が目立っています。この背景には、高齢化が進んでいることに加え、ストレス社会の進展により、うつ病をはじめ、メンタル面での病を抱える人が増えていることがあると考えられます。
障がい者を受け入れるグループホームは不足している
一方、高齢化や医療の高度化を背景として、国の予算に占める社会保障費の割合や国民医療費は増加の一途となっています。
そのため厚生労働省は、国民医療費抑制策の一環として、精神病棟を削減し、国際的な比較でも非常に長期間の入院期間となっている精神障がい者の退院を促進させる方針を掲げています。実現するには、精神障がい者を地域で受け入れ、サポートする基盤が必要です。
「精神科で患者の入院が長期化する要因の1つが、在宅での支援サービスが不足している点です。現状でも、在宅サービスの支援体制が整えば、半数近い入院患者が退院可能になるというデータもあります。そこで、退院患者の受け皿として期待されているのが、障がい者グループホームなのです」
障がいのある子の親が高齢となり、中高年になった子の介護できなくなる「8050問題」も急増しています。この解決のためにも、受け皿としての障がい者グループホームが求められているのです。
ところが現在、約2万5,000棟以上が必要だとされている障がい者グループホーム数に対し、実際には約7,000棟しか運営されていません。この圧倒的に不足している障がい者グループホームを運営し、地域に障がい者の受け皿を作ることは、大きな社会貢献意義のあるビジネスだといえるのではないでしょうか。
福祉をビジネスに…発想の転換が生むWin-Winの構図
わが国ではこれまで、福祉の領域は清廉であるべきという感覚が浸透しており、事業利益という考えを持ち込むことは忌避されてきました。しかし、志の高い方々のボランティア精神に依存し、費用を度外視する考え方では、施設を増やすことはできません。むしろ、その感覚こそが、障がい者グループホーム等の普及を抑制しているともいえるのです。
事業として適正な利益を得ながら、永続的に福祉施設を運営する事業者が増えれば、結果的に、施設を求めている障がい者の方々の希望に応えることができます。福祉施設を事業として堅実に運営することは、社会にとっても、障がい者の人たちにとっても、そして、事業を運営する人にとっても、それぞれメリットをもたらす「三方良し」を生むのです。
障がい者グループホーム投資のメリット
では、障がい者グループホーム事業に投資をするメリットについて、もう少し具体的に見ていきましょう。
①高い安定性
障がい者グループホームは、障がい者の人たちが地域で暮らすための基盤となる施設であり、一度入居した人は、簡単には退去しません。これは、一般的な賃貸マンション・アパート経営などと比べても、事業の安定性が高いことを意味します。もちろん、景気動向にも収益が左右されません。
②着実な収益確保
障がい者グループホーム事業は、国から支給される訓練給付金が主な収入源となります。入居者がいれば確実に収入が得られ、滞納や未収といった心配はありません。
③参入障壁が低い
都道府県から共同生活援助として事業所指定を受けるには、設備や人員などの設置基準を満たさなければなりません。しかし、高齢者福祉施設と比べて設置基準は緩やかで、中古の空き家を賃貸するなどして事業を始められます。新たに建物を建築するといった高額な初期投資は不要です。また、人員配置基準も高齢者福祉施設よりゆるやかで、人件費負担も少ないことが特徴です。
④児童発達支援事業との両立
障がい者グループホーム事業は、児童発達支援事業との両立が可能です。スタッフを兼任させながら、異なる層を対象としたビジネスを多角化展開することで、リスクヘッジを実現できます。
⑤エリアを選ばない
障がい者グループホーム事業は、全国どこでも、都市部・地方部にかかわらず展開が可能です。
「障がい者グループホーム」運営にあたっての流れ
では、実際に障がい者グループホームを運営するには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
①施設に利用する建物を準備する
まず、施設の建物を準備します。これは、一般的な戸建て住宅の空き家、賃貸マンションなどが利用できます。もちろん、自己所有の物件があれば、それを用いてもかまいません。4DK以上、建物面積200平米以下など、定められたいくつかの条件を満たしていればよいのです。
しかし、あくまでシェアハウスとして暮らしてもらう住宅なので、駅から徒歩15分以内、エアコンが設置されている、各部屋に収納スペースがある、近所にショッピング施設があるなど、住宅しての利便性、快適性が高いに越したことはありません。
②都道府県から事業所指定を受ける
都道府県から共同生活援助としての事業所指定を受ければ、事業が開始できます。利用者（障がい者）の人数と提供する支援内容に応じて、国（国保連合会）に対して報酬を請求し、支払われた報酬が売上の多くを占めます。また、利用者の本人負担分の家賃なども売上になります。
③施設の運営に必要なスタッフをそろえる
施設の運営に必要なスタッフは、まず常勤の管理者が1名と、非常勤のサービス管理責任者（有資格者）が1名必要です。また、それ以外に、生活支援員、世話人、夜間職員などの非常勤スタッフが必要です。建物の家賃と、これらのスタッフへ支払う給与が、主な費用になります。
なお、経営者が施設に出社するのは月に1回で大丈夫です。ほとんど手間がかからないため、会社経営、あるいはクリニックなどの医療経営を本業としながら、多角化事業の1つとするのに最適です。
収益シミュレーションで、利益の目安を確認
最後に、障がい者グループホームの初期投資の目安、および収益のシミュレーションを確認しましょう。
まず、初期投資については、以下の図表2が目安です。
また、月次の収益イメージは以下の図表3のようになっています。
●平均区分3.3で計算、自己負担（家賃＋水光熱費＋食費）：約9万円／人）※市区町村や区分によって異なります
●地域や条件によって異なります
●入居時は多くの方々が生活保護を受給していますが、就職後は生活保護受給ではなくなります。（就職しても生活保護併用の方もいます）
●サポート費は1居室あたり5,500円（税込）で試算しています
手厚いサポートを受けながら「社会貢献事業」を展開
障がい者グループホームビジネスに興味を感じても、「まったく経験がない福祉施設運営にいきなり取り組むのは、ハードルが高い」と考える経営者も少なくないでしょう。そんな方に心強い味方となるのが、ランバードの「OWLパートナーシップ」です。
「OWLパートナーシップは、障がい者グループホームの開設から運営まで、徹底的にサポートが受けられるパートナーシップ契約です。フランチャイズ契約のような高額な初期費用は不要であり、また経営者の意図に沿った自由度の高い運営が可能です。そして同時に、しっかりしたサポートにより、はじめて福祉事業を経営する人にも、着実な成果が期待できるのです」
株式会社ランバードの執行役員は胸を張ります。
コロナ禍や海外の戦争、インフレなど、先の見えない経営環境が続く今日だからこそ、安定した収益と社会貢献の両方を実現できる障がい者グループホームビジネスで、事業多角化にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
