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不動産投資を上回るメリットがある、障がい者福祉施設
日本ではバブル崩壊後、「失われた30年」といわれる長い不況が続いています。老後資金の不足を補うため、政府は個人に向け「つみたてNISA」「iDeCo」をはじめとする、さまざまな税制優遇制度を備えた資産形成の選択肢を用意しました。
当然、大変なのはサラリーマンばかりではありません。中小企業の社長や、クリニックを経営する医師なども苦労は同じであり、資産形成はもちろん、事業の安定的な運営に頭を痛めています。
サラリーマンのなかには投資を検討する方々が増加し、中小企業では本業を安定させるための事業多角化に乗り出すケースも増えています。
そのような方々に選択されるのが「ミドルリスク・ミドルリターン」ともいわれる不動産投資です。立地を吟味し、高値掴みに注意すれば「手堅い」と考えられており、実際に満足できる収益を得ているオーナーも少なくありません。
しかし、さらに安定的な収益が得られ、本業に影響するような手間がかからず、不況の影響がない投資もあります。それが本記事でご紹介する「障がい者グループホーム」運営です。
ますます「障がい者福祉施設」が求められるワケ
「障がい者グループホーム」運営について語るのは、株式会社ランバードの執行役員。
「国は2017年以降、精神療養病棟や病床数の削減を目指しています。コロナ禍で遅れてはいますが、長期入院されている方を3.9万人削減し、退院させるという目標を掲げているのです。しかし、入院患者の約半数は、支援体制が整えば退院可能なのですが、受け皿がないのです。退院した〈その先〉となる受け皿が、恒常的に不足している状態なのです」
日本の精神障害の方は419.3万人、知的障害の方は109.4万人※。10代の間は親御さんが見守り面倒を見ても、親御さんも年齢を重ねれば、無理ができなくなってきます。
※ 厚生労働省ウェブサイト、令和2年版厚生労働白書 資料「9 障害者保健福祉／障害福祉サービスに係る自立支援給付／詳細データ」より。
「障がい者福祉施設への入居待機者は、47都道府県のうち27の合計でおよそ1万8000人。残りの20では調査すらできていないという現状であり、潜在的な待機者・入所希望者はもっと多いと想定されます」
退院後に行き場のない方々の受け皿として、グループホーム需要が高まっています。国もまた、グループホームで受け入れながら、地域で生活してもらう方向へシフトチェンジしているのです。
「地域の空き家」を借りて運営するため、コストが低い
障がい者福祉施設を運営する場合、費用面の負担は想像以上に軽いとのことですが、その理由はどこにあるのでしょうか。
「通常、何かしらの施設等を運営する場合、建物を設計し、建設し…といった、まとまった資金が必要となる、大掛かりなプロジェクトを想定しがちです。しかし、障がい者グループホームの場合は、地域の空き家を借りることで、施設を運営します」
家族構成の変化で利用しなくなった二世帯住宅や、所有者が高齢者施設に入所するなどして空き家となった一般住宅を賃貸で利用するため、高額な初期投資が不要です。
「地域にある、4LDK以上の戸建てやマンション等を活用します。利用者は1人1部屋、4~7名での運営が基本となります」
しかし、なんといっても障がい者グループホームの特徴は、その収益の仕組みです。事業者は都道府県から事業者指定を受けたあと、「国保連合会」を通じて報酬を請求し、報酬の支払いを受けます。社会福祉事業であるため課税がなく、ビジネスとしての社会貢献性の高さもメリットです。
「請求金額の8割程度が国に対する請求、国保連への請求となります。そこからもわかるように、経済状況や、景気に左右されない安定されたビジネスなのです。また、社会福祉事業であるため税金がかからず、その分高収益を見込めます。賃貸でスタートできるという点でも、参入障壁は低いでしょう」
面倒な実務面も、全面的なサポートで不安なし
しかし、収益性が高くても、本業を持つ投資家にとって気がかりなのは、申請手続きや管理運営の負担、人材確保の問題といった実務面です。
「心配ありません。私たちは開設や運営を万全の態勢でサポートします。複雑な申請手続きの全面的なバックアップのほか、施設に就業するスタッフの確保、物件探しまで、最短で事業所指定が受けられるように全力を尽くします。行政への連絡や必要書類の提出に至るまで、対応方法から確認事項のサポートはもちろん、行政への同行も行います」
障がい者福祉施設には、どのようなスタッフが必要になるのでしょうか。
「有資格者である〈サービス管理責任者〉は、非常勤のスタッフとして、利用者の共同生活援助計画の作成のほか、サービス内容の評価、日中活動サービス、事業所との連絡調整、従業者に対する技術的な指導と助言を行います。資格が不要の〈管理者〉は、施設の運営全般の管理を行い、スタッフの業務管理はもちろんのこと、建物、備品、消耗品等から報酬請求まで施設の状況を把握する役割を担う常勤スタッフです。それ以外に、食事の提供や生活上の相談等、日常生活の援助を行う〈世話人〉、利用者の入浴などをサポートする〈生活支援員〉、夜間・深夜帯に支援や見回り等を行う〈夜間職員〉といった、資格不要の非常勤スタッフも配置します」
障がい者グループホームは身体介助ではなく、日常生活のサポートであるため、スタッフの負担が少なく、人材が集まりやすい傾向があります。また、株式会社ランバードでは、福祉に強い人材紹介の会社と提携しており、スタッフの紹介が可能です。
「適切な物件が探せない場合も安心です。弊社のグループ会社にある不動産事業部で、開業希望エリアの物件をご紹介できます。希望エリアにいい賃貸物件がない場合は、投資家に物件を買ってもらい、それを借りることも可能です」
児童発達支援事業との両立で「メリット倍増」も！
ビジネスメリットとして、とくに強調すべきことがあります。
「障がい者福祉施設のメリットとして大きいのは、常勤が不要で、手離れがいい点です。オーナーは月に1回の出勤でよく、本業のビジネスの負担になりません。そしてもうひとつ、〈児童発達支援事業〉との両立が可能である点です。スタッフが兼任できる点が大きい。児童が対象の施設は通所が原則であるので、大人が対象となる入居型の施設と合わせることで、ビジネスのリスクヘッジになります」
「私たちはフランチャイズではなく、あくまでもコンサルティングとしての立場です。有益な情報の提供、なにより手厚いサポートには自信があります。施設の需要は全国各地にあるため、場所の制限もありません。ぜひとも事業の多角化を考えている経営者の方、そしてクリニックを運営している医師の先生に、ご検討いただきたいと思います。税金面のメリット、収益の大きさなど、きっとご満足いただけるでしょう」
