◆日本の障がい者が置かれている状況

 

日本の精神障害の方は419.3万人、知的障害の方は109.4万人^※。

※　厚生労働省ウェブサイト、令和2年版厚生労働白書　資料
「9 障害者保健福祉／障害福祉サービスに係る自立支援給付／詳細データ」より。

 

そんな状況の中、国は2017年以降、精神病棟の数の削減を目指しています。

 

実際に、精神医療病棟の患者さんの約半数は、支援体制が整えば退院が可能です。

 

◆ますます求められる「障がい者グループホーム」

 

しかし、退院を促されても、その先の受け入れ先がない障がい者の方が増えています。

そこで国は、精神障がい者の方々をグループホームで受け入れながら、

地域で生活する方向へとシフトチェンジしています。

 

解決できるのは、親の高齢化による「8050問題」「7040問題」、

そしてなにより、大幅な医療費の圧縮です。

 

 

そこにチャンスを見出したのが「障がい者グループホーム運営」ビジネスです。

 

◆「障がい者グループホーム」投資の特徴

 

●一般的住宅の「空き家」を賃貸して活用。大規模物件の建設といった高額な初期投資なし

●国に運営申請・国から支払いを受ける、景気の影響を受けない安定的なビジネスモデル

●需要は日本全国にあり、運営場所に縛りなし

●社会福祉事業のため、税金が安く収益が手堅い

●経営者の出社は月1回でOK、特殊な知識も不要

●社会貢献性の高さもメリットに

 

※具体的な運営方法・収益力・今後の可能性は、セミナーでご確認ください

 

 

 

◆こんな方におすすめ！

 

「障がい者グループホーム」の運営は、株式投資や不動産投資と異なり、

抜群の安定性と、さまざまなメリットがあります。

安定的な収益確保・事業多角化を目指す経営者の方や開業医の方、投資家の方、

社会貢献性の高いビジネスを探している方にもおすすめです。