退職金2,000万円のエリート会社員…「勝ち組確定」と思いきや一転、「老後破産」の危機

「国の公的年金だけでは月々の収支が約5万円不足し、老後の約30年間で2,000万円が不足する」という「老後2,000万円問題」が記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。これは逆にいうと「2,000万円以上退職金や貯蓄があれば老後も安泰」ということになりそうですが、どうもそうではないようです。退職金2,000万円のエリート会社員が陥った老後破綻の危機について、FP office STORY代表の尾﨑佳奈氏が解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

老後破綻危機回避へ…FPが提案した3つの解決策

実際に筆者が行ったAさんへの提案は次の3点です。

1．新興国債券の売却
2．毎月の支出をあと5万円抑える
3．運用利回りが3％程になるような、新興国以外の債券等を交えた運用

まず新興国債券については売却を提案しました。そのうえで、毎月の外食代や固定費（保険や通信費など）の見直し等により、毎月の支出をなんとかあと5万円ほど抑えていただきました。

すると毎月の取り崩し金額が月10万円になり、2,500万円の資産を取り崩すと、運用利回り0％の場合85歳まで資金寿命が持ちます。さらに、現在保有の株式と、新興国以外の債券等を合わせて全体の運用利回りが3％程度になるようにポートフォリオの見直しをすることで、資金寿命は97歳まで伸びることがわかりました。