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任意組合方式の運用効果をお手軽な10万円から
第1号ファンドは2020年10月に、「GENOVIA浅草Ⅱskygarden 506号室」（つくばエクスプレス「浅草」駅徒歩10分の2LDK）を5000万円で組成し、運営を開始しています。
つくばエクスプレス、東京メトロ銀座線、都営浅草線、東武スカイツリーライン「浅草」駅、東京メトロ日比谷線「三ノ輪」駅の5駅5路線を目的や用途に合わせて利用でき、また徒歩5分以内にスーパーやコンビニエンスストアが複数あり、総合病院（台東区立台東病院）へも徒歩2分という非常に便利で、かつ安心して暮らせる充実した環境に立地しています。
そのため、第1号ファンドで、かつ不動産クラウドファンディングでは珍しい任意組合型であるにもかかわらず、ご好評を得ることができました。
住宅ローンを組むのに抵抗がある方や、若い世代をはじめ幅広い投資家のニーズにお応えするために、1口10万円で組成した第1号ファンドに引き続き、今後のファンドでも同じ価格設定とする予定です。相続や贈与の対策として有効でありながら、かつ不動産投資に興味がある方にも参加していただきたいと思っています。任意組合型で、1口10万円で募集しているファンドは当社のみではないでしょうか。
「オーダーメードファンド」で富裕層の相続対策も
さらに新たなファンドも計画中です。個別のお客さまの要望に合わせ、自社ブランド「GENOVIA」を任意組合型のファンドに組成して、販売するという「オーダーメードファンド」の展開を考えています。これは業界初の非常に画期的な商品ではないかと考えています。
これはお客さまの新たなニーズの掘り起こしになります。発想の逆転ともいえます。1口10万円と小口化して多くの投資家の方に出資していただくのではなく、たとえば1億円を不動産に投資したいというお客さまがいる場合、従来ならば、5000万円の部屋を2つ購入していただくことで解決しました。
しかし相続を考えた時、第2回で説明したように、不動産の非同一性の問題が起きます。たとえば、娘と息子に相続するために1部屋ずつ購入した場合、どちらの部屋を相続するかでもめ事が起きる可能性があります。同じマンションの同じ間取りの部屋でさえ同一価値ではないので、購入時は同じ5000万円であっても、立地や広さでその後の価値は変わってきます。それをどう平等に相続するのか。
そこで一つのソリューションとなるのがオーダーメードファンドです。5000万円の物件を100口に小口化してファンドにする。それを2軒購入していただく。そうすれば相続時に権利を平等に分けることができます。オーダーメードファンドが可能なのは、当社が自社ブランドを有し、多種多様なストック物件を持っているからです。
ファンドは小口化するほど分けやすいので、1口1000万円より1口10万円で100口のほうが相続しやすくなります。
また、ファンドにする利点としては、管理の煩わしさがないことがあげられます。普通に部屋を購入すると、管理組合の理事にならなければいけないなどいろいろな問題が出てきます。しかし、ファンドであれば、ファンド運営者の当社が管理し、分配金を年1回お支払いします。お客さまは物件とファンドの管理に何の手間もかかりません。
「Good Com Fund」を拡大してDX戦略を進める
当社は2020年に不動産クラウドファンディング市場に参入した新参者です。ですから、まだまだブランドの認知度が低いという課題を抱えています。また、いまの不動産クラウドファンディング業界は混乱しています。
特に「匿名組合型」と「任意組合型」の2種類の違いが、投資家の方々に十分に理解されていないことが大きな問題だと認識しています。不動産クラウドファンディングで任意組合型は少ないため、当社の「Good Com Fund」も匿名組合型と勘違いされることが非常に多くあります。
匿名組合型は、資金提供者はそのファンドに出資するだけで、不動産の所有者はファンド運営者になります。出資者はファンド運営者から分配金を得るだけの関係です。分配金は「雑所得」の扱いになり、節税効果はありません。
一方、任意組合型は、不動産をファンド運営者や他の出資者と共同で所有することになります。小口ではありますが、不動産の所有権があるのです。そのため定期的に得られる分配金は「不動産収入」となり、相続税・贈与税対策になります。
ですから、当社の「Good Com Fund」のブランド認知を上げていくことに加え、任意組合型の商品の特性を啓蒙していくことなど、不動産クラウドファンディング市場の交通整理も行う必要があります。この2つが私たちの今後の取り組みで重要な柱になると考えています。
さらに、「Good Com Fund」を拡大することによって、当社のDX戦略の1つである不動産取引の完全な電子化を確立するとともに、不動産業界全体における電子化取引の道筋をつけていきたいと考えています。
