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冬のボーナスは2年連続減…2022年、会社員の給与事情は？
コロナ禍からの回復を感じさせる一方、いまだにコロナ禍の暗い影を感じさせるニュースも。12月22日、日本経済団体連合会は大企業が支給する冬の賞与について、加重平均の妥結額は82万955円と前年比5.16%減と発表。前年比マイナスは2年連続で、金額は2013年の80万6007円以来の低い水準になりました。
業種別では、回復基調にある「商業」が前年比23.15％増となった一方で、減収が続く「私鉄」は前年比22.26％減と、業種間で大きな格差が生まれています。
そのようななか、2022年は私たちの給与は、このまま回復基調が続いていくのでしょうか。前出同調査によると、1993年以降、会社員の月収は40万円前後で推移。30年あまり、ほとんど変わっていない、というのが現状です。
【会社員の平均月収の推移（1993年～）】
1993年 396,218万円 ／－
1995年 408,425万円 ／101.25%
2000年 421,195万円 ／101.04%
2005年 417,223万円 ／100.76%
2010年 403,760万円 ／101.19%
2015年 410,998万円 ／99.57%
2016年 415,020万円 ／100.98%
2017年 417,213万円 ／100.53%
2018年 423,468万円 ／101.50%
2019年 425,121万円 ／100.39%
2020年 417,475万円 ／98.20%
厚生労働省『毎月勤労統計調査』より作成
※調査産業計、男女計、一般労働者
※数値左：月収（現金給与総額）、数値左：前年同月比
この30年間で会社員の平均年収は米国では47％増、英国では44％増、フランスでは31％増、さらに大きく経済成長を遂げた韓国は92％の大幅増を記録。それに対して日本は2％増という惨状です。
給与があがらない要因として「労働生産性の低さ」「非正規雇用者の増加」「内部留保を貯め過ぎの企業体質」など、さまざまなことがいわれています。しかし要因とされるすべてに対して、解決へのロードマップがみえないなか、給与増など期待できるはずもなく……2022年、コロナ禍からの回復はあっても、それ以上はない、そんなどこかモヤモヤした状態が続きそうです。
