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貯蓄額…全国平均1,791万円、中央値は1,061万円
総務省『2020年家計調査 貯蓄・負債編』によると、二人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1,791万円、中央値は1,061万円。平均値は前年よりも40万円ほど増加しました。
そのうち、世帯主が会社や官公庁等に務めている勤労者世帯（社長や取締役、理事など、会社団体の役員である世帯を除く）の平均は1,378万円、中央値は826万円。平均値は前年から2万円ほど増加となりました。
2020年は、一律10万円の給付金があり、結果、所得増となった家庭が多かったようですが、勤労世帯の多くは消費にまわしたと考えられます（余裕がなく、消費にまわすしかなかった、という事情が見え隠れしますが）。
世帯主の年齢別にみていきましょう。現役世代（～59歳）の平均貯蓄額は1,203万円に対し、60歳以上の平均は2,309万円。年齢と共に収入が上がるにつれ、貯蓄額は上がっていき、頂点に達するのは60代で2,384万円。住宅ローンの返済が終わったり、子育てが終わったりと、支出が落ち着くこと、また退職金も貯蓄額増の要因だと考えられます。
【世帯主年齢別「平均貯蓄額」】
20代 376万円（年間収入564万円
30代 760万円（年間収入675万円）
40代 1,081万円（年間収入786万円）
50代 1,703万円（年間収入869万円）
60代 2,384万円（年間収入592万円）
70代 2,259万円（年間収入441万円）
出所：総務省『2020年家計調査 貯蓄・負債編』より
次に世帯主の勤務先の企業規模別にみていきましょう。企業規模が大きくなると世帯収入も増えるため貯蓄額も増える傾向にあります。この結果をみても「できることなら大きな企業に勤めたい」と願う会社員が多いのも、当然なのかもしれません。
【世帯主勤務先の企業規模別「平均貯蓄額」】
「従業員10人未満」948万円（年間収入586万円）
「従業員10～30人未満」1,040万円（年間収入600万円）
「従業員30～100人未満」1,130万円（年間収入657万円）
「従業員100～300人未満」1,389万円（年間収入738万円）
「従業員300～500人未満」1,255万円（年間収入729万円）
「従業員500～1,000人未満」1,586万円（年間収入778万円
「従業員1,000人以上」1,580万円（年間収入847万円）
「官公庁」1,580万円（年間収入863万円）
出所：総務省『2020年家計調査 貯蓄・負債編』より
