全国自治体「ふるさと納税」ランキング…受入額トップは135億円超え

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コロナ禍の「巣ごもり需要」でふるさと納税受入額が大幅増

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される「ふるさと納税」。控除を受けるためには、原則、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要です。

コロナ禍においては巣ごもり需要もあって、受入件数、受入金額、ともに増加。2020年は、受入額は前年比137％、受入件数は前年比149％となりました。

ふるさと納税においては、過度な返礼品により、地方を応援するという制度の主旨からは大きく乖離した返礼品合戦が繰り広げられていました。そこで2019年6月からは、自治体が返礼品を送付する場合「調達額が3割以下の地場産品に限る」ことが義務化。それにより、還元率が40％以上の換金性の高いギフト券や、その地域とは関係のない高級家電など、人気のあった返礼品は規制の対象に。それによって、ふるさと納税寄付額上位の自治体に変動が見られました。

ふるさと納税受入額トップは「宮崎県都城市」

2020年、受入額トップは「宮崎県都城市」で135億2548万円。2014年から「日本一の肉と焼酎のふるさと」と称して、宮崎牛など地元の肉と焼酎を返礼品として展開してきました。2位から4位は、特産の魚介類などが人気の北海道からラインクイン。100億円を超える自治体が3団体、50億～100億円未満が8団体となっています。