その他 ニュースリリース
連載ニュースリリース

経済産業省の事業再構築補助金にて「補助金対応POファイナンス」導入決定

 8月18日付、金融とITを融合したFintechベンチャーであるTranzax株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大塚 博之)が提供する補助金対応POファイナンスが経済産業省の事業再構築補助金で利用可能になりました。これにより、事業再構築補助金の交付決定通知を、電子的な担保と見做し、金融機関より資金調達することが可能になりました。

 

 補助金対応POファイナンスは、独自に開発したPOファイナンスシステムで金融機関・補助金交付団体・交付決定通知を有する企業の3者をつなぎ、補助金の交付決定通知を担保化(電子記録債権化)することにより、交付決定時点での譲渡担保融資を可能とし、補助金の交付で一括返済を行うサービスです。

 

POINT

① 交付決定額見合いで融資を受け、補助金で一括返済するため、基本的に短期の借入れとなります。

② 補助対象経費が対象です。

③ 借入する企業にとっては、交付決定時点からの資金調達を行いやすくなります。

④ 融資を受けるにあたっては、信用保証協会や経営者保証などの条件緩和も見込めます。

⑤ POファイナンス提携金融機関でご利用いただけます。

 ※融資可否判断については提携金融機関の所定の審査によります。

 

 事業再構築補助金に対応したPOファイナンスのお客様向け利用ガイドは、こちらの当社HPの対応補助金欄「事業再構築補助金」の項目よりご確認いただけます。

(URL: https://tranzax-emc.co.jp/guidance/

 

 当社は、今後もFinTechの先端企業として新たな金融サービスを実現し、「ファイナンスを、チャンスに」変えることができる、日本の金融インフラの一翼を担ってまいります。

 

【本件の概要図】

 

 

 

■Tranzax株式会社について

Tranzax株式会社は、電子記録債権を活用し、企業活動と商流を見える化することで、商流と金流をつなぎ、資金の流れを円滑化するサービスを提供している会社です。

 

会社名   : Tranzax株式会社
設立     : 2009年7月7日
資本金   : 2,359百万円/資本準備金等を含む、百万円未満切り捨て(2021年5月末現在)
代表者   : 代表取締役社長 大塚 博之
所在地   : 東京都港区新橋1-12-9
グループ会社: Tranzax電子債権株式会社

        株式会社電子債権応用技術研究所
ホームページ: https://www.tranzax.co.jp

 

【本件に関するお問い合わせ先】
Tranzax株式会社 法人営業部 廣安 健亮 03-6822-6533
東京都品川区上大崎2-15-19
HPお問い合わせ画面 https://www.tranzax.co.jp/contact.php

連載ニュースリリース