（※写真はイメージです／PIXTA）
いま現在だと、あなたの将来の年金額はいくらか?
皆さんが受け取れる年金額は、どの程度でしょうか。おおよその額がわかる一覧表をご用意したので、確認してみてください。
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縦軸が平均年収、横軸が厚生年金加入期間（会社員・公務員だった期間）です。みなさんのおおよその平均年収と厚生年金加入期間をたどり、交差した箇所の金額が65歳から受け取れる年金の年額（目安）となります。
たとえば、平均年収500万円の方が35年間厚生年金に加入していた場合、受け取れる年金額は年174万8500円です（国民年金の満額78万1700円を含んだ金額）。これを12で割ることで、毎月の年金額がわかります。この例の場合、おおよそ14万5700円となります。
将来の年金額が不安なら「私的年金」で手当てを開始！
老後の収入が年金だけの方の場合、多くは「この年金額では心配」と思われるのではないでしょうか。ならば、公的年金を増やす、私的年金を利用するなど、自分自身でも年金を準備しておく必要があります。
国民年金・厚生年金といった公的年期に上乗せする給付を行うのが「私的年金」であり、「確定給付型」と「確定拠出型」の2種類に大別されます。
確定給付型は、加入時にすでに将来給付される金額が決まっている年金制度です。将来の予定が立てやすいのがメリットです。自営業等、国民年金第1号被保険者が加入できる「国民年金基金」、会社が導入する「確定給付企業年金（DB）」などがあります。
確定拠出型は、毎月の掛金の金額が決まっている年金制度です。自分で運用し、その結果を後から受け取るしくみです。運用がうまくいけば受取額が増やせます。20歳以上60歳未満の方ならほぼ誰でも加入できる「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や、会社で加入する「企業型DC（企業型確定拠出年金）」などがあります。
私的年金への加入を検討する場合は、まず勤め先の企業にどういった制度があるのか（あるいは、ないのか）を確認しましょう。もしあるなら、将来どのくらい受け取れそうか確認してください。
ほかにも、下記で詳述する「付加年金」「年金の繰り下げ」等を利用すれば、自分で年金を積み増すことができます。
2年で元が取れる！毎月400円上乗せする「付加年金」
付加年金とは、毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せするだけで、将来もらえる年金額を増やせる制度です。具体的には「200円×付加保険料を納めた月数」の額が、毎年受け取れる年金額に加算されます。
付加保険料を20年間支払った場合、付加保険料の合計は400円×240カ月＝9万6000円です。それに対し、増える年金額は200円×240カ月＝4万8000円です。この増えた分は年金をもらい続ける限り、毎年受け取れます。つまり、わずか2年で元が取れて、3年目以降からはプラスになるのです。
付加年金はとてもお得な制度ですが、注意点もあります。
原則として、加入できるのは国民年金の第1号被保険者、任意加入被保険者のみです。会社員・公務員、その配偶者などは加入できません。また、老齢基礎年金の受給権（国民年金を10年以上納付していること）がない人、国民年金基金を利用している人も受給できません。とはいえ、お得であることには変わりませんので、要件を満たすならぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。
年金を「繰り下げ受給」すれば、最大42％増やせる
年金受給の開始年齢は原則65歳からですが、60歳から70歳まで（2022年4月より75歳まで）の間なら、自分で受け取り開始のタイミングを選べます。年金の受給開始を早めることを「繰り上げ受給」、遅らせることを「繰り下げ受給」といいます。
年金の受給開始を1ヵ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7％ずつ増加していきます。70歳時点で受け取れる金額は、最大42％（2022年4月より、75歳まで繰り下げた場合84％）も増やすことができるのです。逆に、年金の受給開始を1ヵ月早めるごとに、受け取れる金額は0.5％ずつ減少していきます。60歳から受け取ってしまうと、最大30％も減る計算です。
いったん年金受給を開始すれば、年金額は生涯変更できなくなります。どの時点で年金を受け取り始めるのがトクになるかは、その人の寿命によって変わります。
たとえば、65歳で年金受給を開始した場合、77歳時点で60歳から受給した人の受給総額を上回ります。平均寿命の推移を考えると、老後を豊かにするために、もらえる年金が少しでも増える「繰り下げ受給」を選ぶことをお勧めします。
自分で老後資金をつくる「iDeCo」とは？
上述したように、自分でお得に老後資金を増やせる制度として「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」があります。
iDeCoは、毎月一定の掛金を自分で支払って自分で運用し、資産を増やしていきます。そのようにして、積み立てたり増やしたりしたお金を60歳以降に受け取ります。運用でお金を増やすことができれば、そのぶん老後資金をたくさん受け取ることができるのです。
iDeCoは毎月掛金5000円からスタートでき、掛け金は1000円単位で変更可能です。
原則として、20歳から60歳未満の方（2022年5月より65歳未満）なら誰でも加入できますが、掛金の上限額は働き方や会社の制度によって異なります。
iDeCoのメリットは、なんといっても圧倒的な節税効果です。まず、掛金はすべて所得控除の対象になるため、所得税や住民税を減らせます。たとえば、所得税率が5％の人が毎月2万円、年24万円の掛金を出した場合、所得税は掛金の５％にあたる1万2000円、住民税は10％にあたる2万4000円を差し引けるので、合計3万6000円の節税効果が得られるのです。さらには利益（運用益）が非課税で、年金を受け取るときにも税金の優遇が受けられます。
