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「キャピタルゲイン」より「安定した賃料収入」が目的
コロナ禍において、豪州の主要都市、地方都市の不動産価格はコロナ発生時期よりも上昇しました。複数の要因（コロナ抑制策成功の効果、政府による景気刺激策の実行、連邦銀行による史上最低の政策金利の継続など）が重なり、価格の上昇が続いています（参照：オーストラリア不動産が「コロナ禍でも価格上昇」の裏事情）。
現在も売買は活発で、市場は少々熱を帯び始めた感もありますが、購入意欲は依然高く、ここ6ヵ月〜12ヵ月は勢いが衰えることないと、銀行系を含む多くのアナリストが予測しています。
さて、海外の不動産と言うと、不動産価格の上昇、いわゆる「キャピタルゲイン」が話題になることが多いです。
東南アジアでは短期間で15%〜20％の価格上昇が期待できるという見出しの広告をよく見かけます。その一方、オーストラリアの不動産投資の基本的なスタイルは「安定した賃貸事業収益」ありきで、「価格は国の成長と共にあとからじわじわと付いてくるもの」という保守的なスタンスでのアプローチがメインになります。
不動産市場にはサイクルがあります。上昇基調の時はよいのですが、たとえば、市場が一変し、価格調整の局面を迎えたときにその不動産を次のピーク時まで維持していけるかどうか？という状況も考えておかなければなりません。
つまり、売買市場の変動に関わらず、常に安定した賃貸収益が持続的に確保できるかという点を確認しなければなりません。その際に重要なポイントとなるのが、その国、つまり物件があるそのエリアにおける「物件の借り手市場」の存在の有無を確認することです。
借り手市場の存在の有無を確認するには、不動産調査会社や政府などから発表される空室率&推移（Vacancy Rate & Trend）を確認する方法があります。これらの指標を見ると、不動産を購入したあとに安定した借主を確保し続けられるか否か、大体推測が立てられます。
