富裕層が注目する「不動産小口化商品」選択のポイントは?

相続対策として有効な東京都心の不動産への投資だが、最低でも数千万円から億単位の資金が必要だ。そこで注目を集めているのが、少額で不動産投資が行える、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品だ。その先駆者として知らているのが、株式会社クレアス ライフである。同社営業本部推進役の大島義史氏と、同社営業本部営業管理部営業推進課の武藤友亮氏に、相続対策の観点でみる不動産小口化商品の有効性と、同社が発売する不動産小口化商品の優位性について伺った。

不動産小口化商品が「相続対策」にも向いている理由

 

――クレアス ライフ社では、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品を手がけていますが、どのような仕組みなのでしょうか?

 

株式会社クレアス ライフ 営業本部 推進役 大島義史氏
株式会社クレアス ライフ 営業本部 推進役 大島義史氏

大島 不動産を小口化して販売する商品といえば、J-REITを思い浮かべる方が多いと思いますが、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、匿名組合や任意組合などの組織を作り、特定共同事業として不動産の取得や管理を行うスキームです。

 

わたしたちが手がける不動産小口化商品は任意組合型です。その仕組を簡単に説明すると、まずわたしたち、クレアス ライフ社が開発した新築マンションの所有権を共有持分*1にして分譲します。

 

投資家の方は共有持分を購入し、自分の名義で登記します。つまり投資家の方は、不動産の所有権をもつことになります。そして投資家の方々で、任意組合*2を組成し、共有持分を現物出資していただきます。

 

クレアス ライフ社は業務執行組合員*3として参加し、年に1回の決算で、組合利益を投資家の共有口数に応じて支払います。また契約期間満了時には対象マンションを一括売却して、組合財産を共有持分の割合に応じてお支払します。

 

*1 ひとつの不動産を何人かの人で共同で所有したとき、それぞれの人が持つ所有権の割合のこと

*2 各当事者が出資して共同の事業を営むことを約する合意によって成立する団体

*3 組合を代表して不動産の管理・運営等、一切の業務を行う

 

――「不動産小口化商品」は、特に相続対策として富裕層に人気だと聞きます。

 

株式会社クレアス ライフ 営業本部 営業管理部 営業推進課 課長 武藤友亮氏
株式会社クレアス ライフ 営業本部 営業管理部 営業推進課 課長 武藤友亮氏

武藤 不動産の相続税評価額は、不動産の購入価格の4分の1から5分の1になります。このような不動産の特性を活かした相続対策は、広く知られていました。特に東京都心の不動産はインフレに強く、より安定した収益が見込めるという資産性の高さから人気を誇っています。

 

しかし都心不動産の購入には最低でも数千万円以上必要となり、相続対策として活用できるのは、富裕層のなかでもほんのひと握りの上位層である、超富裕層だけでした。

 

そこで注目されたのが不動産小口化商品です。購入価格が小さくなるうえ、相続人の人数に応じて小分けにできるので、スムーズな相続が可能です。またマンションであれば一部だけ売却することはできませんが、不動産小口化商品であれば、必要な分だけ現金化することもできます。

 

資産圧縮効果を活用した相続税対策のほか、遺産分割対策、納税金対策も行えるのが、不動産小口化商品なのです。

 

次のページ>>>「都心不動産」だから実現する、安定した運用

 

 

株式会社クレアス ライフ 営業本部 推進役

不動産証券化の商品開発に長年従事。開発領域は機関投資家向けの不動産ファンドから個人投資家向けの小口化商品に至るまで多岐に亘る。
近年は超低金利の世の中で、中庸のリターンと安全性の高い資産運用を求める個人投資家の要請に応えるため不動産の小口化商品の開発に注力している。

著者紹介

株式会社クレアス ライフ 営業本部 営業管理部 営業推進課 課長

著者紹介

連載「区分マンション投資」か「不動産小口化商品」か…「都心不動産」を活用した相続対策の新潮流