なぜ相続対策を考えるなら「都心不動産」一択になるのか?

相続対策の手段として知られる不動産投資。しかし日本国内では今後、人口減少が想定され、その有効性を不安視する声が広がっている。そのようななか「最も相続対策で優れているのが東京都心の不動産への投資である」と株式会社クレアス ライフ 営業本部第一営業部課長の剱田卓也氏はいう。相続対策の観点で、東京都心の不動産の優位性について伺った。

安定した価値を約束する「東京都心の不動産」

 

―― クレアス ライフ社では、昨今の東京都心の不動産マーケットをどのように捉えていますか?

 

剱田 新型コロナウイルスの流行、東京オリンピックの延期、急激な景気悪化……と、混迷を極める国内経済ですが、東京都心の不動産マーケットは、これからも顕著に成長を続けると考えます。

 

東京都心では、いまなお大規模な開発が進んでいます。「高輪ゲートウェイ」駅に続き、6月には「虎ノ門ヒルズ」駅が開業します。渋谷では今世紀最大の再開発が進行し、東京駅前では日本一の高さのビル建設が進んでいます。品川ではリニア中央新幹線も待たれます。経済が停滞するなかでも、東京都心への資金・時間・技術的な投資は続いており、今後も東京の価値が上昇していくのは確実です。

 

暫定開業した「高輪ゲートウェイ」駅
暫定開業した「高輪ゲートウェイ」駅

 

――クレアス ライフ社は創業以来、東京都心で単身者向けマンションを展開しています。なぜ東京都心に、そして単身者向けマンションに限定しているのでしょうか?

 

剱田 不動産投資とひと口にいっても、物流施設や商業施設など、さまざまな投資先があります。そのなかで単身者向けマンションは、人の営みがある以上、需要がゼロになることはなく、また社会情勢の変化も受けにくい分野だといえます。実際、リーマンショックや90年代のバブル崩壊のとき、不況のなか最も需要が安定していたのが単身者向けマンションでした。その実績は、きちんと歴史が物語っています。

 

また東京という街は、江戸時代から単身者が圧倒的に多い街です。東京生まれ東京育ちという生粋の東京人は、いつの時代でも全体の2~3割程度といわれてきました。残りの人は、さまざまな地方から上京してきた単身者なのです。さらに東京でも人口減が始まるといわれていますが、都心に限っていえば、単身者世帯数は今後も増え続けるといわれています。

 

つまり、不動産投資を通し、投資家の方に安定した価値を提供し続けられるのは、『東京都心の単身者向けマンション』だけだといえるのです。

 

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株式会社クレアス ライフ 営業本部 第一営業部 課長

著者紹介

連載「区分マンション投資」か「不動産小口化商品」か…「都心不動産」を活用した相続対策の新潮流