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海外不動産投資に立ちふさがる「融資の壁」が消滅
国内では当然のように使える不動産融資だが、海外不動産の場合は利用のハードルが高く、多くの日本人はこれまで自己資金だけで物件を購入していたという事実がある。
もちろん、海外不動産といっても数百万円程度から、数十億円規模のものまで様々であるが、どんなに気に入った物件であっても、物件価格に相当するキャッシュを用意できない場合、これまでは残念ながら投資を諦めなければならなかった。
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しかし、今回の「海外不動産担保ローン」を活用することで、物件購入金額の全額をキャッシュで用意できなくても、海外投資のチャンスをつかむことができるのである。これは朗報と言う以外にないだろう。
前述のとおり、仮にキャッシュは十分に持っていても、不動産投資においては融資を利用することで「レバレッジを効かせたい」というニーズは根強い。海外不動産投資に魅力を感じながらも、「資金が寝てしまう」という理由で取り組むことがなかった人たちにとっても同じく朗報といえそうだ。
米国不動産を保有したまま、新たな資金の調達が可能に
「海外不動産担保ローン」は、新規での不動産購入を検討しているケースだけでなく、すでにアメリカ（2018年7月9日現在、ハワイ州オアフ島、テキサス州、ネバダ州ラスベガス、カリフォルニア州が対象）に不動産を保有している場合にも利用可能である。
たとえば、ハワイにすでに物件を5ユニット所有しており、さらに1ユニットの購入を検討しているとする。手持ち資金だけではこの新たなユニットの購入資金に充たない場合、これまであれば、単に購入を断念せざるを得なかったのである。ところが現在は、保有物件のうちいくつかを担保に融資を受ければ、その資金を新規物件購入費に充てることが可能となるのだ。
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また、物件価格が高止まりしているハワイでは、インカムゲインによる利回りは極めて低く、場合によっては逆ざやとなることもある。そこで、ハワイに所有する物件を担保に融資を受け、他のエリアや他国で投資収益率の高い物件を購入し、不動産投資全体のNOI（純収益）を高めたいというケースでも、この「海外不動産担保ローン」は利用することができる。つまり、当ローンを活用することで、ワイキキの物件を手放すことなく、効率的に資産の増加がはかれるのである。
このように、当ローンを利用すれば、アメリカの不動産を担保に「新たな資金が捻出できる」と捉えることもできる。この新しく得た資金については、実際、様々な活用法が考えられるだろう。
今後、この「海外不動産担保ローン」は、2018年3月からアメリカ本土テキサス州の不動産も対象となるなど、取り扱い地域を拡大していく予定である。アメリカ不動産を担保として利用する――これが常識となる時代が訪れる可能性は大だ。
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