海外不動産を担保にした融資は日本で受けられない、という常識を覆した西京銀行の「海外不動産担保ローン」。今回は、「海外不動産担保ローン」の概要、および特徴について解説する。

2018年7月、対象エリアがカリフォルニア州まで拡大

最初に留意しておきたいのは、当記事の作成(2018年1月)時点で、本ローンはアメリカのハワイ州にある不動産のみを担保の対象としている、という点である。

 

アメリカの中でもハワイ州の不動産は、従来から日本人に人気があり、実際に多くの日本人オーナーがいる。今回の「海外不動産担保ローン」は、現地事情に精通した保証会社(株式会社日本保証)が関与することで実現した商品であるが、日本保証としても現地事情に最も通じているのはハワイ不動産であり、まずはここからスタートという流れになったようだ。

 

なお、2018年3月からはアメリカ本土のテキサス州の不動産も担保対象となっている。そして次はラスベガスと、対象不動産のエリアも徐々に拡大していく見込みだ(2018年7月9日現在、ハワイ州オアフ島、テキサス州、ネバダ州ラスベガス、カリフォルニア州が対象)

 

当ローンは、投資家がすでに保有しているアメリカ(当面はハワイ)の不動産に対して、日本保証がその実態を調査し、保証する。同社の保証を得て、西京銀行では当該不動産を担保とした融資を実行する。

 

融資を受ける際には、日本保証の保証を受けることから、それに対して所定の保証事務手数料(融資金額の0.5%)を支払う。なお、通常の融資手数料(融資金額の0.5%)などは、別途で支払う必要がある。

 

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「海外不動産担保ローン」の特徴(1)2.8%の低金利

 

一般的に、ハワイの現地銀行の貸出金利は3.7~3.8%程度で、外国人(日本人)が借りる場合はそれに外国人プレミアムが1%程度上乗せされ、4.7~4.8%程度になる。

 

一方、当ローンの貸付金利は、2.8%である(変動金利、保証料含む)。現地銀行を利用するよりも約2%低い金利で融資の活用が可能となる。借入金額が大きく、返済が長期にわたる不動産担保ローンにおいて、2%の違いがいかに大きなキャッシュフローの差となるかは、おわかりだろう。

必要書類が揃っていれば、最短「4営業日」で審査終了

「海外不動産担保ローン」の特徴(2)融資実行までのスピードが速い

 

アメリカでの不動産取引は、売り手にも買い手にもエージェントがつき、シビアな交渉が行われる。アメリカの不動産マーケットは現状、基本的に売り手市場である。優良物件には買い手が集中し、競争がより激しくなる。その時に、ものをいうのが「現金払い」である。ローン利用を前提とする買い手と、キャッシュですぐに支払うという買い手であれば、後者のほうが断然有利に交渉を進めることができる。

 

「海外不動産担保ローン」は、必要書類さえ揃っていれば最短4営業日で審査が終了する。これであれば、物件引渡しと同時にキャッシュで支払うという条件での勝負が可能となる。金利の低さだけでなく、この「審査完了までのスピード」も当ローンの大きな特徴である。

 

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「海外不動産担保ローン」の特徴(3)用意する書類はわずか。来店は契約時のみ。

 

「海外不動産担保ローン」の特徴として、もうひとつあげられるのが、手続きの簡便さである。

 

もし海外現地の金融機関に融資を申し込むと、外国人ということもあり、収入証明をはじめとした膨大な書類を要求される。いうまでもなく、すべて英文ベースであり、これらの書類の用意や手続きは極めて煩雑である。現地金融機関での融資活用が現実的ではない所以でもある。

 

ところが、「海外不動産担保ローン」は、海外現地どころか、日本国内における一般的な不動産ローンと比べても、必要書類が少なくなっている。申し込みの段階では来店の必要もなく、郵送と電話のみの手続きにて審査がスタートする。現状、実際の契約時に一度だけ来店が必要となるが、近い将来には、Webサイトからの申し込みも可能になる見込みだ。

 

安い、速い、簡単――この三つが「海外不動産担保ローン」の特徴である。次回は、実際にこのローンを利用した投資のイメージを紹介する。

 

[図表]「海外不動産担保ローン」借入申込書

 

「海外不動産担保ローン」に関するお問い合わせはこちら

取材・文/椎原芳貴
※本インタビューは、2018年1月11日に収録したものです。

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