お金に関する条件を「曖昧」にしないシンガポール人

Q．シンガポール企業とビジネスの交渉をしたり、契約を結んだりする際、どんなことに注意すべきですか？

A．何事も曖昧なままにせず、丁寧に確認し、やり取りはすべて契約書などの文書に残しましょう。

シンガポール人はビジネスに対して非常にドライで、自分にとってメリットになるかどうかをスピーディに判断することが習慣になっています。初対面であっても、相手の学歴やキャリアを確認し、お互いがビジネスパートナーとしてふさわしいかどうか、英語で意思疎通がスムーズに行えるかどうか、などを確認して商談を行います。

初対面の人に、お金などの条件面をストレートに質問することを避ける日本と異なり、ビジネスを進めるにあたっては何でも直球で聞いてきます。このため日本人の中には、最初は戸惑い、不快に思う人も多いようです。しかし、決してお金に汚いというわけではありません。ビジネスをするうえで、お金に関する条件は非常に大切なことで、それを曖昧にする習慣がないだけなのです。お金に関する個人的なことで、答えたくない話題に対しては「日本人はそういうことを話題にしない」と丁重に伝えて回答を避けるとよいでしょう。

条件付きの「YES」は、実質「NO」であることも!?

シンガポール人は、南国の人間にありがちなおおらかな面を持つ一方で、大事なことはすべて文書化して契約を交わす欧米式の契約方法を採用しています。お互いにビジネス上のルールを確認する意味でも契約は大変重要で、信用できると感じている相手であっても契約書を交わすのが普通です。日本では契約書まで結ばないようなことでも、シンガポールではやりとりをすべて書面に残します。

例えば、シンガポール人のYESとNOは、欧米よりも日本に似ています。Yes,but...（はい。しかし……）のような、条件付きのYESは、NOであることがあります。こうした曖昧な表現は、後で文面などで確認するほうがよいでしょう。

シンガポールの法律でも、日本と同じく、口頭の約束でも契約とみなされます。しかし、口頭でのやりとりは「言った」「言わない」のトラブルになりやすいですし、特に英語でのやりとりだと、解釈の違いによる誤解が生じる可能性もあります。言語や商習慣が違うことを考慮し、曖昧な部分を残さないよう、契約書に明記することでトラブルを回避できます。メールでお互いの意思を確認した後であっても、必ず署名入りの契約書を作成し、両者で持っておくようにしましょう。

契約の際には、基本的な内容以外にも、ビジネスがうまくいかなかった場合についても盛り込むことを忘れないようにしましょう。例えば、合同で事業を始める場合は、利益の分配率を契約書に盛り込むのは当然ですが、事業が失敗したときの互いの責任の範囲なども、明確に記載しておく必要があります。事業にはある程度の失敗はつきものです。その時の対応を考えずに事業を進めると、裁判を起こすような事態に発展しかねません。忘れずに契約に盛り込みましょう。