「大手」「手数料が安い」で決めてはいけない・・・管理会社の選び方

前回は、パートナーとして選びたい「人生設計まで考えてくれる」不動産会社について説明しました。今回は、「管理会社」の選び方を見ていきます。

大手はマニュアル通りの流れ作業!?

いくら利回りの高いお宝物件でも、管理の状態が悪ければ入居者は長く住み続けてくれません。つまり物件を取得してからのすべては管理状態で決まるといってもいいでしょう。それほど管理会社の選択は重要です。

 

ならば大手にお願いするのが無難と思うかもしれません。しかし、大手だからといって安心はできないのが管理業務です。大手だからこそマニュアル通りの流れ作業で、入居者に対し臨機応変な対応ができないこともあるのです。

 

では、物件のオーナーにとっても入居者にとっても優れた管理会社とは、どのような条件をクリアした業者なのでしょうか。そのポイントを説明しましょう。

手数料名目以外にも「報酬」を要求される場合がある

管理会社は、家賃収入からある一定割合の手数料を得ることで経営が成り立っています。したがって空室が出ればそれだけ収入が減る。オーナーとは利害が一致しているというわけです。

 

手数料の相場は5%前後です。たとえば、6戸で1戸当たりの家賃が平均7万円ならば合計42万円。その5%ですから毎月2万1000円支払えば、オーナーはほとんど手放しで不動産投資を続けられるというわけです。

 

この手数料の割合は、法的な決まりなどがないので、各社自由に決めることができます。したがって7%、8%も珍しいことではありません。一方で、最近は2%、3%という例も目立ってきました。

 

ただし、2%の手数料でも飛び付いてはいけません。空室が埋まったら1カ月分の成功報酬、契約更新時は家賃半額の手数料といった具合に一般的な手数料とは違った名目でお金を請求する会社もあるからです。管理会社を選ぶ際は、月々の手数料以外に支払う可能性のある報酬をすべて確認しましょう。

本連載は、2016年5月27日刊行の書籍『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

株式会社TonTon 代表取締役

1985年生まれ。通信関連会社に勤務した後、ファッションブランドを立ち上げ、若くして独立。その後、より深く社会のことを勉強するために広告代理店の営業マンになり、数多くの案件に関わる。その際、不動産投資のおもしろさに魅了され、2013年に不動産の売買などを扱う株式会社TonTonを設立。

著者紹介

連載公務員にしかできない不動産投資術

世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資術

世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資術

今川 博貴

幻冬舎メディアコンサルティング

世間一般ではリストラや減給のない理想的な職業と思われがちな「公務員」。 だが「分限免職」という形でのクビが存在し、10年前と比べると給与は大幅に減少しているのが現実だ。そんな窮地から彼らを救うのが「不動産投資」で…

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