知ってた？4月から始まっている「固定資産税の減税制度」

――経営者は事業に使う機械設備・備品などを会社で所有している人も思います。これらには「固定資産税」がかかってきますが、今年の4月から最大5年間、固定資産税が3分の1になる制度ができました。これって、いいニュースですよね？

［図表1］令和5年度税制改正（中小企業関連） 出所：中小企業庁

黒瀧氏（以下、黒）「そうですね、いいニュースでもあり、一部悪いニュースでもある、といったところでしょうか」

――え、そうなんですか!?　詳しく教えてください。

「固定資産税」とは？

黒「そもそも固定資産税とは、

などを「固定資産」といい、これらにかかる税金が「固定資産税」です。もう少し厳密にいうと、「固定資産の所有者に対して市町村が課税する税金」ということになります」

――なるほど。市区町村に納める「地方税」ってことなんですね。

黒「はい。固定資産税は、『土地や建物以外の事業（ビジネス）で使う資産』が対象です。機械や備品などは、固定資産のなかでも『償却資産』に分類されます。今回お話しする固定資産税の減税は、この『償却資産税』のことを指していると考えてください」

――わかりました。では、これにかかる税金はどれくらいですか？

［図表2］固定資産税の評価額の計算式 出所：筆者作成

黒「課税標準額に税率をかけたものが、固定資産税の税額になります。市町村は必要に応じて異なる税率を定めることもできますが、税率は原則1.4％です」

――なるほど。課税標準額というものに税率1.4％をかけていくんですね。この「課税標準額」はどうやって決まるのでしょうか。

黒「みなさん機械・備品などを複数お持ちだと思いますが、それぞれの資産について、取得価額や耐用年数などをもとに自治体によって毎年の『評価額』が決定されます。その評価額をすべて合計したものが課税標準額です。

［図表3］評価額の計算 出所：兵庫県西宮市HP

それぞれの資産の評価額は、［図表3］のような式で計算されます。たとえば30万円で買ったエアコンの評価額が、初年度は25万円、翌年度は20万円になるようなイメージです。

また、課税標準額が150万円に満たない場合は非課税となります。ただしその場合でも、申告の手続き自体は必要です」

――なるほど。基本的なことがよくわかりました！では早速、「固定資産税が3分の1になる制度」について教えてください。

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