1．結果の概要：金利据え置きを決定

10月27日、欧州中央銀行（ECB：European Central Bank）は政策理事会を開催し、金融政策について決定した。概要は以下の通り。

2．金融政策の評価：予想通りの据え置き決定

ECBは今回の会合で、政策金利の据え置きを決定した。前回会合で追加利上げ余地が小さいことが示唆されていたこともあり、市場予想通りの結果だった。ECBは前回9月会合まで10回連続で利上げを実施しており、金利据え置きは22年6月以来の決定となる。

なお、今回の会合では、24年末まで実施予定とされているPEPPの再投資の前倒し終了といった議論がされていないことが質疑応答を通じて明らかになった。

経済環境については、前回の会合以降、パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けたことをきっかけに中東の地政学的な緊張が高まっている。

ECBは、地政学的リスクが経済に影響を及ぼし得ると言及したが、中期的なインフレ見通しについては前回9月時点と概ね変更がないと評価している。不確実性は増しているものの、金融政策運営を取り巻く環境は大きく変わっていないと言える。

引き続き先行きの不確実性が高いため、今後もマクロ経済統計の結果が注目されるが、見通し通りインフレ率が低下基調を維持すれば、ECBは当面、政策金利を維持するものと見られる。

3．声明の概要（金融政策の方針）

10月26日の政策理事会で発表された声明は以下の通り。

・理事会は、本日、3つの主要な政策金利を据え置くことを決定した

• 最新のデータは概ね前回の中期的なインフレ見通しの評価を追認するものだった
• インフレ率は引き続き高い水準に長期間とどまると予想され、域内の価格上昇圧力は依然として強い
• 同時にインフレ率はベース効果などで9月に大幅に低下し、多くの基調的なインフレ率は緩和を続けている
• 理事会の過去の利上げは引き続き強力に資金調達環境に伝達されている
• これは需要をさらに抑制し、インフレ率の押し下げに寄与している

・理事会は、確実にインフレ率を速やかに中期的に2％という目標に戻すと決意している

• 現在の評価に基づき、理事会は3つの主要な政策金利が、これが十分に長い期間続けば、インフレ率が目標達成に重要な貢献をする水準にあると考えている
• 理事会の将来の決定について、政策金利が必要とされる期間にわたり十分に制限的な水準に設定されるよう保証する

・理事会は、制限的な水準と期間に関して適切に決定するため、引き続きデータ依存のアプローチを続ける

• 特に、理事会の金利決定は、最新の経済・金融データに照らしたインフレ見通しの評価、基調的なインフレの動向、金融政策の伝達状況によって決定する

（政策金利、フォワードガイダンス）

・政策金利の維持（変更なし）

• 主要リファイナンスオペ（MRO）金利：4.50％
• 限界貸出ファシリティ金利：4.75％
• 預金ファシリティ金利：4.00％

（資産購入プログラム：APP、パンデミック緊急資産購入プログラム：PEPP）

・APPの元本償還分の再投資（変更なし）

• APP残高は償還分を再投資しておらず、秩序だった予測可能なペース（measured and predictable pace）で削減している
• （23年6月末まで平均月額150億ユーロのペースで削減すること、7月にAPPの償還再投資を停止することの説明は削除）

・PEPP元本償還分の再投資実施（変更なし）

• PEPPの元本償還の再投資は少なくとも2024年末まで実施（変更なし）
• 将来のPEPPの元本償還（roll-off）が適切な金融政策に影響しないよう管理する（変更なし）

・PEPP償還再投資の柔軟性について（変更なし）

• 理事会は引き続きPEPPの償還再投資について、コロナ禍に関する金融政策の伝達機能へのリスクに対抗する観点から、柔軟性を持って実施する

（資金供給オペ）

・流動性供給策の監視（変更なし）

• 銀行が貸出条件付長期資金供給オペ下での借入額の返済を行うなか、理事会は条件付貸出オペと現在実施されているその返済が金融政策姿勢にどのように貢献しているかを定期的に評価する

（その他）

・金融政策のスタンスとTPIについて（変更なし）

• インフレが2％の中期目標に戻り、金融政策の円滑な伝達機能が維持されるよう、すべての手段を調整する準備がある
• 加えて、伝達保護措置（TPI）は、ユーロ圏加盟国に対する金融政策伝達への深刻な脅威となる不当で（unwarranted）、無秩序な（disorderly）市場変動に対抗するために利用可能であり、理事会の物価安定責務の達成をより効果的にするだろう