相続・事業承継 事業承継
連載企業を永続させる「事業承継」の進め方【最終回】

円滑な事業承継のために必要な「準備期間」とは?

後継者

円滑な事業承継のために必要な「準備期間」とは?

前回は、事業承継の対策をしないと、どのようなリスクがあるのかを説明しました。今回は、円滑な事業承継のために必要な「準備期間」を見ていきましょう。

5年後、10年後・・・今と同じように健康とは限らない

現在、中小企業の経営者の高齢化が進んでいます。もちろん世の中には若き経営者たちもたくさんおり、特にICT(情報通信技術)の分野の経営者であれば平均年齢も若いと思うのですが、やはり全体として考えると、高齢化は年々、進んでいます。

 

中小企業では会社運営や経営のノウハウが経営者に集中しがちですが、それはトップがいなくなれば事業の継続が難しくなるという状態を放置していることに他なりません。

 

そうであるにもかかわらず、実に60%以上もの企業が「事業承継の計画がない」「計画はあるが進めてはいない」というのが現実です。

 

後継者対策が遅れてしまうその理由は、経営者自身に「自分の存在に対する圧倒的なほどの自信があるから」ではないでしょうか。事業を興し、繁栄させてきたことで培われた自信は、ぶれない経営判断の軸にもなり、経営者にとっての財産でもあるのですが、半面「自分の体が、明日はどうなるかわからない」というような発想はなかなか持てません。

 

たとえ明日は健康でいられるとしても5年後、10年後、同じように健康でいられるかを考えてほしいところです。

円滑な事業承継には「5年以上」の準備期間が必要

そしてもうひとつ、事業承継を前向きに進めることができない理由があります。それは、後継者選びの難しさです。

 

トップがあらゆることに影響力を発揮するような中小企業の場合、後継者によって会社の行く末は大きく左右されます。その意味では、後継者選びは事業承継を進めるうえでの最大の重要事項といえます。

 

誰を選ぶべきか。どこから選ぶべきか。どのような基準で選ぶべきか。それがよくわからずに、後継者を決めかねたまま土壇場まできてしまい、事業承継対策にも取り組めずにいる経営者は意外に多いのではないでしょうか。

 

『中小企業白書2014年度版』によると、後継者の育成に必要な期間として、中規模企業では約半数、小規模事業者でも約4割が「5年以上10年未満」と答えており、円滑な事業承継には少なくとも5年以上の準備が必要であるという認識があることがわかります。

 

[図表]後継者の育成期間

 

帝国データバンクの「後継者問題に関する企業の実態調査」の最後にまとめとして述べられている「企業のパフォーマンスは経営者の年齢が60代でピークを迎え、70歳を超えると、稼ぐ力が低下する」という分析に基づくなら、企業の永続的な成長にブレーキをかけないためには、経営者が60歳を超えたら事業承継の準備をはじめ、60代のうちに後継者を決定しておく必要があるのです。 

本連載は、2015年10月25日刊行の書籍『たった半年で次期社長を育てる方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

和田 哲幸

株式会社カメリアプランナー  代表取締役

1975年、岐阜県出身。バブル崩壊後の就職氷河期真っ只中に大学を卒業し、就職浪人の上やっとの思いでベンチャー企業に就職し同企業でフランチャイズ(FC)担当となり、以降FC新規開発営業、スーパーバイザーとして300名以上の個人事業主、中小企業の事業主と交流。業務を通して得た企業の創業や事業計画立案など経験を活かし、2010年、中小企業の創業や企業支援を目的とした株式会社カメリアプランナーを立ち上げ、代表取締役に就任。現在は広告物・販促物を活用した広告宣伝支援や、法人設立や新規事業設立プロジェクト支援などに携わる。現在は8種類の業種の異なる法人・団体の取締役や幹部を務める。

著者紹介

連載企業を永続させる「事業承継」の進め方

たった半年で次期社長を育てる方法

たった半年で次期社長を育てる方法

和田 哲幸

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