相続・事業承継 事業承継
連載企業を永続させる「事業承継」の進め方【第6回】

事業承継の対策不足で発生する「リスク」とは?

後継者

事業承継の対策不足で発生する「リスク」とは?

前回は、事業承継を終えた経営者が、その後会社とどう関わっていくべきかを説明しました。今回は、事業承継の対策をしないと、どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。

後継者が経営権を掌握できず、苦しい立場に・・・

そもそもなぜ事業承継への対策が必要なのか。その理由は、「もし対策をしなかったらどのようなリスクがあるのか」と逆説的に考えることで理解できるはずです。

 

●経営権が分散し、経営が不安定になる

 

親族内承継で特に目立つのが、このリスクです。自分の子どもたちにはできるだけ仲よく財産を継いでもらいたいと思う親心はよく理解できますが、だからといって、嫁いで専業主婦になっているような娘など会社との関わりがない人にまで自社株などを均等に分配してしまうと、後継者が非常に難しい立場に追い込まれることがしばしばあります。

 

なぜなら、経営権もまた分散してしまい、後継者が経営権を完全に掌握できないからです。

 

たとえ優れた後継者がいたとしても、その他の親族の結託によって社長が解任されてしまっては意味がありません。また、そうして「平等」が発端となったような争いが起きると経営が停滞し、業績が悪化する恐れがあります。

 

このようなリスクを回避するためには、事業承継までに後継者を絞り、自分の意思を託した後、後継者をはっきりと名指しして、後継者以外の親族の理解を得ておくことです。

新社長と既存社員との間に「軋轢」が生じることも

●新体制の発足が原因で、会社が分裂する

 

後継者に代替わりする際の準備が不十分なことで起こる代表的なリスクのひとつです。老舗企業であれば特に、その経営者は社内外から絶対的な信用を得ているものです。それは時に、法人に対する信頼よりも経営者個人に対する信頼が勝ります。

 

個人への尊敬の念というのは承継することはできませんから、後継者が新たに信頼を築いていくしかないのですが、周囲にまだまだ新社長として認められていないうちから事業改革に着手したり、先代の路線を引き継がなかったりすれば、古参社員や従業員との軋轢が生じるリスクが出てきます。

 

そこで抵抗勢力が出来上がってしまえば、後継者の経営にとっての大きなマイナス要因になり、最悪の場合、会社が分裂してしまうでしょう。

 

経営者としては、事業承継の段階で、後継者が社内外で認めてもらえるよう手を打っておく必要があります。

本連載は、2015年10月25日刊行の書籍『たった半年で次期社長を育てる方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

和田 哲幸

株式会社カメリアプランナー  代表取締役

1975年、岐阜県出身。バブル崩壊後の就職氷河期真っ只中に大学を卒業し、就職浪人の上やっとの思いでベンチャー企業に就職し同企業でフランチャイズ(FC)担当となり、以降FC新規開発営業、スーパーバイザーとして300名以上の個人事業主、中小企業の事業主と交流。業務を通して得た企業の創業や事業計画立案など経験を活かし、2010年、中小企業の創業や企業支援を目的とした株式会社カメリアプランナーを立ち上げ、代表取締役に就任。現在は広告物・販促物を活用した広告宣伝支援や、法人設立や新規事業設立プロジェクト支援などに携わる。現在は8種類の業種の異なる法人・団体の取締役や幹部を務める。

著者紹介

連載企業を永続させる「事業承継」の進め方

たった半年で次期社長を育てる方法

たった半年で次期社長を育てる方法

和田 哲幸

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