1．金融政策の概要：予想通り、0.25％の利上げ、声明文の変更は軽微

米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が7月25日-7月26日（現地時間）に開催された。FRBは市場の予想通り0.25％利上げし、政策金利を5.25-5.5％に引き上げた。量的引締め政策の変更はなかった。

今回発表された声明文では景気判断部分で経済活動について、前回の緩やか（modest）なペースで拡大を続けている」から「穏やか（moderate）なペースで拡大してきている」に軽微に表現変更され景気判断が上方修正された。

景気見通し、フォワードガイダンスともに変更はなかった。フォワードガイダンス部分では「追加的な金融引締めの程度を見極める上で、委員会は金融政策の累積的な引締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する予定である」との表現が維持され、追加の利上げ余地を残した。

今回の金融政策方針は前回会合に続いて全会一致での決定となった。

2．金融政策の評価：引き続きタカ派姿勢を堅持

政策金利の0.25％の引上げは予想通り。また、FOMC参加者が7月以降に年内2回の追加利上げを予想する中で声明文のフォワードガイダンス部分が維持されたのも予想通りであった。

パウエル議長の記者会見では、6月のCPIが予想を上回る低下を示したことを歓迎しつつも委員会が1ヵ月分のデータを過大評価しないことを強調し、FRBは引き続き物価安定を優先する姿勢を明確にした。

また、今後の金融政策については、今後入手するデータに基づいて会合毎に利上げするか決定するとしており、9月の会合で利上げする可能性も残した。利下げについては年内の可能性が低いことを明言した。

一方、足元の堅調な経済状況を踏まえて、同議長は大幅な失業率の上昇を伴わず、インフレが物価目標を達成するソフトランディングを予想しているとしたほか、FRBスタッフも今年後半に成長の顕著な鈍化が始まると予想しているものの、現在は景気後退を予想していないとした。

当研究所はコアインフレが依然としてFRBの物価目標水準（2％）を大幅に上回っている中、パウエル議長の記者会見でインフレ抑制を優先する姿勢が示されたほか、声明文のガイダンス部分の変更が無かったことから、9月は見送りも11月に追加利上げが実施されると予想する。

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