税金 節税
連載あらゆる「控除」を駆使して払った税金を奪還する方法【第3回】

所得税の減額につながる「扶養控除」の概要

所得税の減額につながる「扶養控除」の概要

今回は、所得税の減額につながる「扶養控除」の概要について説明します。※本連載は、証券アナリスト/AFPの頼藤太希氏、CFP/DCプランナーの高山一恵氏の共著、『税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法』(河出書房新社)の中から一部を抜粋し、税金を減らし、お金を貯めるノウハウをご紹介します。

「扶養控除」の対象となる親族とは?

さまざまな控除があるなかで、多くのサラリーマンが活用できる控除といえば、「扶養控除」です。

 

扶養控除とは、生計が同一で所得金額(収入から控除等を引いた金額)が「38万円以下」の人が対象となる制度。その年の12月31日現在で16歳以上の人が対象になります(16歳未満の子どもがいる家庭については、児童手当が支給されるため対象外)。

 

所得、年齢要件が合致(がっち)した16歳以上の扶養親族については、38万円の扶養控除を受けることができます。

 

また、扶養親族のなかでも、もっともお金がかかる高校生や大学生に相当する年齢(その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満)の子どもがいる家庭については控除額が上乗せされており、「特定扶養親族」として、「63万円」の扶養控除が受けられます。

長期入院している場合でも適用される「老人扶養控除」

扶養控除の要件にある「生計が同一」というのは、生活費などの出所が同じという意味。つまり、かならずしも同居している必要はありません。子どもが地方の大学に進学し、その生活費を仕送りしている場合なども適用されます。

 

また、高齢になった親の面倒をみている場合も控除があります。この場合、「老人扶養控除」として「48万円」の控除が認められています。老人扶養親族に該当するのは、その年の12月31日現在で70歳以上の人です。「特定扶養親族」と同様に、同居せず、仕送りなどをしているケースでも適用になります。

 

そして、生計を一にしていて、かつ、同居している場合には、さらに控除額が上乗せになり「58万円」の控除が認められています。日常的に同居していることが基本的な要件ですが、たとえば、長期で入院している場合なども適用になります。ただし、老人ホームに入居している場合には適用されないので注意が必要です。

 

【図表 特定扶養親族と老人扶養親族の要件】

 

本連載は、2016年7月26日刊行の書籍『税金を減らしてお金持ちになるすごい! 方法』(河出書房新社)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

頼藤 太希

日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。宅地建物取引士。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社資産運用リスク管理部で金融工学を駆使したリスク管理業務に従事。2015年に株式会社Money&Youを創業し、代表取締役社長に就任。“一生涯のお金の相談パートナー”が見つかる女性向けメディア「FP Cafe」を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。

株式会社Money&You
http://moneyandyou.jp/

FP Cafe
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著者紹介

高山 一恵

ファイナンシャル・プランナー(CFP)。DC(確定拠出年金)プランナー。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、株式会社Money&Youの取締役に就任。全国での講演活動をはじめ、執筆・マネー相談など、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。

株式会社Money&You
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頼藤 太希,高山 一恵

河出書房新社

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