ローンの有無に関係なく控除が受けられる「投資型減税」とは?

今回は、ローンの有無に関係なく控除を受けることができる「投資型減税」について説明します。※本連載は、証券アナリスト/AFPの頼藤太希氏、CFP/DCプランナーの高山一恵氏の共著、『税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法』(河出書房新社)の中から一部を抜粋し、税金を減らし、お金を貯めるノウハウをご紹介します。

省エネ、バリアフリー、耐震工事で税金を取り戻せる!?

前回、増改築や大規模修繕などを行なった場合にローンを活用して減税制度が受けられると説明しましたが、ローンを活用せずにリフォームをする場合も、減税制度を受けることができます。ローンの有無の関係なく控除を受けることができるので「投資型減税」と呼ばれています。

 

この場合は、通常のリフォームは対象にならず、一定の要件を満たした「省エネ」「バリアフリー」「耐震工事」のための増改築が対象です。

 

たとえば、省エネ改修の場合、窓、床、壁などの断熱工事や太陽光発電設備などがその対象となります。

 

バリアフリー改修では、50歳以上の人や要介護または要支援の認定を受けている人、障害を持っている人と同居している居宅に対するバリアフリー工事である必要があります。バリアフリー工事とは、通路等の拡幅、手すりの取り付け、浴室改良、便所改良などです。耐震改修は、現行の耐震基準に適合させるための工事が対象です。

他のリフォーム工事と併用することも可能

減税額は、それぞれの控除対象限度額の10%となります。他のリフォームによる投資型減税と併用することも可能です。

 

省エネ改修、耐震改修は、控除対象限度額はそれぞれ250万円で最大控除額は25万円(省エネ改修の太陽光発電施設は限度額が350万円で最大控除額は35万円)、バリアフリー改修は、控除対象限度額は200万円で最大控除額は20万円。

 

つまり、これらをすべて併用した場合には、最大で70万円(太陽光発電施設の場合は80万円)の控除が受けられるというわけです。

 

【図表】リフォーム投資型減税の控除限度額

本連載は、2016年7月26日刊行の書籍『税金を減らしてお金持ちになるすごい! 方法』(河出書房新社)から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

「税金」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「節税」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載あらゆる「控除」を駆使して払った税金を奪還する方法

日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。宅地建物取引士。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社資産運用リスク管理部で金融工学を駆使したリスク管理業務に従事。2015年に株式会社Money&Youを創業し、代表取締役社長に就任。“一生涯のお金の相談パートナー”が見つかる女性向けメディア「FP Cafe」を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。

株式会社Money&You
http://moneyandyou.jp/

FP Cafe
https://fpcafe.jp/

著者紹介

ファイナンシャル・プランナー(CFP)。DC(確定拠出年金)プランナー。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、株式会社Money&Youの取締役に就任。全国での講演活動をはじめ、執筆・マネー相談など、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。

株式会社Money&You
http://moneyandyou.jp/

FP Cafe
https://fpcafe.jp/

著者紹介

税金を減らしてお金持ちになる すごい! 方法

税金を減らしてお金持ちになる すごい! 方法

頼藤 太希,高山 一恵

河出書房新社

多くの人にとって、税金は「納めている」とか「払わされている」というイメージが強く、「税金を減らして、お金を貯める」イメージは、なかなか湧きにくいもの。しかし、この方法こそ、じつは「一番安全で、確実にお金を増やせ…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧