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連載収益物件活用で得られる絶大な節税効果【第15回】

オーナー社長が法人で収益物件を取得するメリット

収益物件

オーナー社長が法人で収益物件を取得するメリット

前回は、相続税対策として「収益物件」が活用できる理由を説明しました。今回は、オーナー社長が法人で収益物件を取得するメリットについて見ていきます。

事業承継では「自社株の評価」のコントロールも重要に

収益物件の取得を法人で行えば、法人の財産の評価減を行うこともできます。法人の財産の評価減とはすなわち株式の評価を下げるということです。オーナー社長にとっては、自社株も重要な資産であり、個人の相続財産のなかで大きな割合を占めているケースも少なくありません。

 

特に、高齢に達したオーナー社長は、事業承継という問題に直面します。事業承継における重要なポイントは株式の承継であり、いかに税金を抑えて後継者に株式を譲渡するかということは、会社の存続において非常に大きな問題です。オーナー社長にとっては自社株の評価のコントロールも重要なのです。

会社の資産と利益の圧縮で「株価」を引き下げ

そこで、法人で収益物件を取得することによって、時価と評価額のギャップが生まれます。この差額部分が自社株の評価減につながる仕組みは個人の資産圧縮と同じです。内部留保の3億円を使って先述の3億円の収益物件を取得することで、物件にもよりますが1億5000万円程度まで評価を下げられます。

 

加えて、減価償却費を計上できますから、それによって利益を減らし、株価を引き下げることも可能です。ただし、気を付けなければいけないのは、法人で取得した場合は取得後3年を経過しなければ、その評価は適用されないという点です。個人の場合は取得したその日に評価減が発生し、節税が実現できましたが、法人の場合は3年間必要だということです。

本連載は、2014年8月30日刊行の書籍『会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資・経営(管理運営)の成功を保証するものではなく、本連載を参考にしたアパート事業は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本連載の内容に基づいて経営した結果については、著者および幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。なお、本連載に記載されているデータや法令等は、いずれも執筆当時のものであり、今後、変更されることがあります。

大谷 義武

武蔵コーポレーション株式会社 代表取締役

昭和50年 埼玉県熊谷市生まれ。東京大学経済学部卒業後、三井不動産株式会社に入社。同社にて商業施設(ショッピングセンター)やオフィ スビルの開発・運営業務に携わる。平成17年12月同社を退社し、さいたま市において有限会社武蔵コーポレーション(現在は株式会社)設立。代表取締役に就任。賃貸アパート・マンション(収益用不動産)の売買・仲介に特化した事業を開始する。

著者紹介

連載収益物件活用で得られる絶大な節税効果

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

大谷 義武

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